5月 04

「市民が設定する議選挙の争点とは」 パート5【講義】

我ら統一地方選挙をかく戦う ―選挙を地域の困りごと、論点整理に出来たのか―
日時 5月25 日( 土)午後 1時30分 時30分
場所 越谷市 中央市民会館 第7会議室(埼玉県越谷市ヶ四丁目 1番1号 電話 048 -966 -6622 )
定員 50人(先着順)
開場(午後 1時15分)
パネラー 津曲 俊明 船橋市会議員 (3期)
出雲 けいこ さいたま市会議員(初当選)
岡田英夫・農業者 / 吉田理子・ 一般社団法人S-netサポータズ代表理事
コメンテーター 高端正幸・埼玉大学准教授/根本 崇・前野田市長
案内状PDFファイル⇒第5回セミナー会員及び参加者への案内
チラシPDFファイル⇒平成31年度第5回政経セミナー講座チラシ

4月 16

統一地方選大駅頭大会

【大駅頭大会】
17日の午後6時から午後8時まで越谷駅東口で大型街宣活動を行います。
是非見にいらしてください。
「弁士予定」
松本武洋 様(和光市長)、根本崇 様(野田前市長)、藤田孝典 様(下流老人著者)、
井出大喜 様(草加市議会議員)、堀越俊男 様(松伏町会議員)等

4月 10

市民と議員の統一政策「私たちが創る、地域の未来2019」

市民と議員の統一政策「私たちが創る、地域の未来2019」
※このマニフェストは市民と議員による5回を超える作成会議と
駅前街頭演説・街頭アンケート・発表会の結果を踏まえて作成しました。

PDFファイル⇒埼玉政経セミナーマニフェスト2019

4月 02

埼玉政経セミナー 3.17特別講座報告

PDFファイル⇒政経セミナー(2019年3月17日)

埼玉政経セミナーが主催する「私たちが創る、地域の未来」―2019統一地方選挙に向けてー」の発表会が、3月17日(日)13時30分から17時まで、越谷市市民活動支援センターで開催された。
 政経セミナー代表の白川秀嗣議員のコーディネーター中で、コメンテーターには法政大学の廣瀬克哉教授、パネリストには市民団体フラットの岡田さん、白岡市で活動している中野さん、春日部市で活動している吉田さんと山中啓之松戸市議。インターンの学生、高校生など若者の参加者を含め会場には約30名が参加。
 これまでの政策に基づく数値や工程表を盛り込んだマニフェストではなく、コミュニケーションツールとしてのマニフェストを掲げ、埼玉政経セミナーの政策思想の軸を示したマニフェストに昇華させた内容の発表となった。
特に、「市民が設定する市議選挙の争点とは」をメインテーマに昨年より3回にわたる特別講座の開催と並行して約半年間にわたり市民間討議を重ねた賜物である。
 発表会では自治基本条例、総合振興計画、社会保障、エネルギー・防災問題、議会改革の5点について、参加と対話を通じて住民自治への当事者性の涵養を促すという観点からのパネラーによる発表と廣瀬先生からのコメントが行われた。
 議論が集中したのは議員定数削減についてであり、議員定数削減を進めることと廣瀬先生が指摘した、議会を活性化させる多様な「外れ値」になる議員を構成する議会の両立が難しいことが論じられた。それ故に、議員の定数は住民が議員を評価する中で決まっていくものであり、一概に人口比などで決めるべきではないという方向性が確認された。
また、増税についても議論がなされ、必要な社会保障や教育には増税は必要であることが強調され、財源としての増税と所得制限の撤廃による普遍的な社会保障の負担と給付についても議論された。
 その後の参加者とパネリストの議論では、参加した高校生たちが自分たちの学生生活の実感から、対話や参加を促されても、それに伴う内面が自分たちも足りていないが、大人たちには十分な内面(価値観を持っているのか)があるのかという疑問を呈する発言が目立った。これに対して参加した大人たちの側が答えに窮するという場面やもう少し具体的に発言するように“指摘”するなど、特に団塊の男性が全く若者の状況に日ごろから関心がない現実も浮上した。
 その中でも廣瀬先生は内面のない大人が政権や企業の中枢にいるようになってしまうと大変であり、そうならないようにしていくこと活動を市民自身が引く受ける大切さを強調された。
これらのことから埼玉政経セミナーの今回のマニフェストは埼玉県内の自治の現場で課題に直面しているすべての人々に気づきを動機付けためのコミュニケーションツールとして活用されていくことを訴えて閉会した。その後開催された懇親では廣瀬教授も参加をし、4月の統一地方選挙を主権者運動として取り組んで行くことを全員で確認した。

2月 24

平成30年度第4回政経セミナー講座チラシ

PDFファイル⇒平成31年度第4回政経セミナー講座チラシ(修正)

12月 13

埼玉政経セミナー 12.3特別講座報告

PDFファイル⇒12.3特別講座パート2 報告

埼玉政経セミナー 12.3特別講座パート2 報告
             平成30年12日10日 事務局長 三輪
・日時:平成30年12月3日(金)18時30分~21時まで
・場所:市民活動支援センター A・B会議室
・講師:江藤俊昭・山梨学院大学学院教授
・コメンテーター:津曲俊明・船橋市議会議員、岡田英夫・市民活動団体フラット
・コーディネーター:白川秀嗣・越谷市議会議員
・参加者は埼玉の各地域から市議や来年の候補予定者や市民等合計20名.
□  江藤先生の論旨  今回のテーマ【統一地方選挙を住民自治の深化に活用しよう】
● ローカルマニフェストによる討議空間の創出。
マニフェストは地域や公共空間を作っていくコミュニケーションツールであり素材である。
だからこそマニフェスト評価軸は達成度ではなく合意形成のプロセスを明確にする事が重要である事。
●地域経営を巡る争点・縮小社会への対応と市民討議。
人口減少社会に向けてという事がリアルになり 拡大要求型でなく縮小型の政策が問われる時に その決定を行財政論理(効率性重視)としてやるのか それとも議論による統治や住民自治の論理でやるのか。
●統一地方選では候補者が総合計画(自治・議会基本条例)の評価が必要。
「何々をします」から「何をどうやって削減していくか」へ。総合計画の事業の中で、
削るのか、継続するのか、凍結するのかを明確化する。総合計画を共通の土台として 地域の課題を共有し、そこから目的や方向を共有していくという風に関係性を深めていく中からしか「当事者性」とか「住民自治の涵養」を深めていく事はできない。
□ コメンテーターの意見  津曲氏からは、船橋市自体は人口が増え税収が増えていく中
で 縮小社会に向けた争点をどう提起していくか? 街頭ビラの「市民アンケート」や、総会での市民からの「千本ノック」(俺たちはこう考えているが津曲がどう考えているんだ?)のような市民参加をどう促進させていくか。岡田氏からは様々は手法を使って開催し来た市政報告会をマニフェスト検証大会という風につなげ、広域化として 今回船橋と川崎で予定している。今後の方向性として「マイナスの予算提案」から「何を守るためにあえて負担増しも選ぶのか」の踏み込んだ発言がなされた。
□ 論議  これまでの業界や自治会の要望実現からの選挙公約から、そういう制度の外側にいた人々の社会的問題意識をどう未来につなげていくか とか 自分の公約ははっきりしているがコミュニケ―ションツールとしてはこれからだ とか 縮小社会への進行を意識してない人々へ 総合計画の具体的な削減などを通じて論議していくなどの意見が出された。
□ 集約 こうした具体的な地域の困りごとや解決策の判断基準を深めていく事を市民討議で論議していくのでぜひ参加してもらいたいと呼びかけがなされた。      以上

12月 05

平成30年度第3回政経セミナー講座チラシ

PDFファイル⇒平成30年度第3回政経セミナー講座チラシ2

11月 06

埼玉政経セミナー 10.26特別講座報告

PDFファイル⇒10.26政経セミナー特別講座 報告

講座資料1PDFファイル⇒2019統一地方選に臨む
講座資料2PDFファイル⇒マニフェスト勉強会資料(廣瀬講師)

埼玉政経セミナー 10.26特別講座報告
平成30年11月2日    事務局長 三輪

・日時:平成30年10月26日(金)18時30分~21時まで
・場所:市民活動支援センター A・B会議室
・講師:廣瀬克哉・法政大学教授
・コメンテーター:山中啓之・松戸市議会議員、吉田理子・S-netサポーターズ代表理事
・コーディネーター:白川秀嗣・越谷市議会議員

1. 政経セミナー代表挨拶:白川秀嗣・越谷市議会議員
・政経セミナーは、「選んだ後は白紙委任」であった市民と議員の関係を「公約の検証」を実施することにより「信頼と責任」の関係に転換しようとしてきた。本日の講座は①執行権のない議員マニフェストの実効性②右肩下がりの時代、日々の政策はどう変わるのか③「空き家問題」「ゴミ出し」「地域交通手段」等具体的な課題に対して、市民の役割、議員との関係、行政との関係をどう作っていくか
という観点を持って参加してもらいたい。

2・講演:「2019統一地方選に、どう臨むか」 廣瀬克哉・法政大学教授
~立憲民主主義を深めるローカル・マニフェストへ
<執行権を持たない議会の最も強い権限は審判としての役割を果たすこと>
・議会(議員)は執行権を持たず、政策提案権はあるが予算提案には制限があり、なおかつ個人名で戦う選挙と議会での多数派形成の矛盾等があるが、議会(議員)の最も重大な権限行使は、首長提出議案の審査=チエックを行う事である。
・評価軸として、例えば「これからの市のあり方像に照らしての判断」「財政的な持続可能性を厳しく吟味しての判断」「当事者の視点から的を外していないかの判断」が考えられる。

<誰とともに審査するのか、市民との協働作業の場を作る>
・これまで、「議員に丸投げ・ダメ出しの有権者」と「徒手空拳の議員」の関係を「市民や当事者と共にある議員」の関係に変えることをメッセージとして浸透させていく。
・議事の中に市民を参加させる改革は難しいが、議会の審査準備過程への市民参加はできる。
・「議会を強めるための経費を確保した方が、自治体の借金は減る」という事実が示されている。

<自治のオーナーである市民の意識を涵養し、まちづくりの将来ビジョンを協働で描く>
・「何を守るために、何をカットするのか?」「何を守るためなら、負担増も敢えて選ぶのか?」というオーナー感覚を備えた市民を育てるための、主権者教育・市民性教育を視野に入れたマニフェストを目指す。
・政策の実現も削除も、具体的に検討し作業してみて初めて分かる。立場や利害関係や価値観の違いを、「あれかこれか」ではなく「納得感」「これだけ議論した」ということで折り合いをつけていく、持続的なマネジメントが議員だけでなく、むしろ市民に問われている。まさに消費者市民からオーナーシップを自覚する市民への転換を促進するものとして 来年の選挙は位置づけられる。

3. コメンテーターからのコメント
<吉田:消費者民主主義からの分解の審判に正面から向き合う>
・今年4月に行われた春日部市議選の後、議員のホームページの削除やマニフェストの削除が散見される。外国人居住者が出したごみの散乱状態を市民参加で解決したとして、ごみを住宅の裏側に移動しただけという事で解決したとしてしまう。また学童保育を指定管理者制に変えることに父兄が反対しているが、議員が無関心であまり関わろうとしない事などが報告された。市民の中で議員に対して、地域の困りごとに対する対応や作法に厳しい審判の目が向けられていることが指摘され、こうした審判に正面から向き合うことが報告された。

<山中:審判としての役割を自ら率先垂範する>
・春日部市の状況について、まず議員が審判としての役割を果たしていないことが指摘された。地域で困っている事実を見ようとせず、関わろうとしない姿勢のため、マジョリティ(選挙に行かない人)に事実を伝え、対応を呼び掛ける行動も起こしていないことで、「不条理に対する怒りの欠如」が原因であると明らかにされ、市民の中にも「どうせ、やって貰えない」という諦め感があることが指摘された。
・そうした状況打開の前提として、街頭に立ち、配布ビラを定期的に更新し、識者や地域活動家とのディスカッションの場を数多くマネージしていく事が議員のあたりまえの日常活動ということが示された。この日常活動の枠内に選挙運動があり、そのような活動が問われている。

4. まとめ
・市議選に際して、市民として審判を下す基準・視点が重要である。消費者市民からオーナー市民に転換するために、市民が討議に参加して自分と意見の違う人の意見を入れて折り合いをつけて、一定の所に収まっていく基盤がなければ、自分の支持者としか関係性を持たない議員になる。そうした議員と支持者の関係からは右肩下がりの政策の判断基準が作れる訳がない。
・今後は人口減少、少子高齢化、縮退都市の現実と向き合わざるを得なくなる。それを中央集権的な、行財政改革(例えば、法律で決まったから、保育所の数を増やせばよい、人件費を上げればよい等)の論理や効率性の論理でやるのか、それとも議論や住民自治の涵養と結びつくべく市民を巻き込んでいくのか。
・2019年の統一地方選における政経セミナーの判断基準(案)を下記の5つの視点から策定していく。あくまで素案であり、今後本日に参加者をはじめ、市民の中で広く協議していきたいとの呼びかけが行われた。
① 自治基本条例・議会基本条例を立憲民主主義の視点から点検する
② 総合振興計画の評価(アベノミクスとの関連を含めて)
③ 社会保障制度を普遍主義から検証し、改善していく
④ 環境・エネルギー問題(エネルギー自治・産業自治の観点から提案する)
⑤ 「住民自治の根幹」としての議会を作動させる。

次回第2回特別講座は、12月3日(月)午後6時30分、越谷市市民活動支援センターを会場に、第1回と同じテーマで、山梨学院大学大学院の江藤先生から講演して頂く。
以上

11月 02

平成30年度第2回政経セミナー講座チラシ

PDFファイル⇒平成30年度第2回政経セミナー講座チラシ


11月 02

埼玉政経セミナー 第3回 市民検証大会報告

PDFファイル⇒埼玉政経セミナー 市民検証大会報告 3

埼玉政経セミナー 市民検証大会報告
                        平成30年10月9日 事務局長
・日時:平成30年9月29日(土)18時30分
・場所:市民活動支援センター A会議室
・出席者:18名
1、 開会挨拶:白川秀嗣・新代表

2、 2017年度活動報告 1)全体総括報告:辻 浩司・前共同代表、2) 分科会報告 ①「豊かさ」分科会:寺島義人、②「公共」分科会:小口高寛、③「しくみ」分科会:山田裕子
  コーディネイター 辻純志郎
3、 テーマ「数値目標の達成度ではなく、市民参加はどれだけ進んだのか」

4、 質疑応答・討議
・今回の検証大会は従来2回の検証大会と違って、公約がどれだけできたかできなかったかの点数や〇×△検証ではなく、又運営委員の報告対会場からの質問と応対の進行でもなく、マニフェストをコミュニケーションの道具として使いこなすことを巡って、静かだが激しい論議として進行した。

・例えば本年で三回目の主催者側となった「子供きらりん」に参加した総括では、チームリーダーから個人的見解も提出されたが、チームとして参加したからこそ見えてきた関係つくりの反省材料(「お母さんたちとの関係はなかなか進まなかった」という反省)が、率直に報告されその教訓を共有化したいという発言が他のメンバーからあった。

・停滞論や解散論議の底にあったもの。新たな格差と貧困が広がる中、市民一人一人が生活や地域の困りごとを 他人事ではなく(行政や議員におまかせでなく)共通の課題として受け止めるためには、今までの慣習や価値観の転換が必要で大変な事である。そのためにより多くの市民が政策実現に参加するための道具としてマニフェストがある。しかしその実践の多くは前例がないだけに失敗の連続でもあった事。こういうことに向き合う論議が、停滞論議や解散論議だったことも明らかになった。

・次世代に何を伝えたいのか。「おひさま発電」で太陽光発電設備を西方小学校の屋上に設置し、その後、当該校で5年生の生徒を対象とした自然エネルギーの実験を行い、その後5年生全員を対象の課外授業の要請を受け、現在準備中だ。次世代へ伝えたい価値観はこの様な活動を通して伝わるとの実践報告がされた。

・会場はこうした論議を受けて、愛想うなずきや、冷笑や、茶化しとは無縁な 「じっと聞いている」雰囲気(昨年の総選挙の際、秋葉原等で安倍演説をじっと聞いている雰囲気)だった。この雰囲気があったからこそ次から次へと当事者意識のたかまりを吐露していく連鎖のような発言が続き「地域で関係者との合意をとるのは困難が伴うが、小さなことからまず持ち込んでみようよ」という会場からの市民の発言が締めになった。

5、 まとめ:白川秀嗣・新代表
・こんなにマニフェストに関して真剣な議論を行っているところは既存の政党を見回しても見当ら
ない。意見の違いや対立を生じる中で、会話から対話への苦労があったからこそ次の課題が見えて
来る。市民自身が地域をどうしたいのか、どういう方法で行うのかの共有感を作ることによって、
私たちが望む地域を作っていくことが出来る。来年の統一地方選挙は審判する市民はどの様な判断
材料を持つべきなのか、10月26日開催の特別講座はその事がテーマになる。
以上

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