4月 04

2021/3/25埼玉政経セミナー運営委員会

埼玉政経セミナー運営委員会 (議事録)
  2021・3・25 PM.7:00~
                   白川事務所+オンラインミーティング

報告  白川代表
越谷市議会報告(3月議会)
「婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書について」は賛成多数により可決、第2号「75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する意見書について」、第3号「生活保護申請における扶養照会の見直しを求める意見書について」は賛成少数により否決しました。

社会の最小単位である家庭の環境が劇的に変化している。また、地域と家庭の関係も変わるなか、所得の高低をつうじての税制や制度では、対処できなくなっていることを認識しなければ、根本の改善にはならないという議論が必要。

【1】3/14日の研究発表について
当日のオンライン参加43名 + 会場9名 (申し込みは51名あった)
アンケート 2名が会員入会申し込み
会場が急遽変更となり、ネット環境はよかった。カメラの位置など、レイアウトが当日大きく変わり、マイクの声が拾いにくくなった。(今後マイクの使い方も注意)
また、今回の動画について、編集したもの(前後を切る・テロップを入れるなど)を白川代表のYoutube公式チャンネルで公開をする。その際、講座当日に動画公開の可能性があること、参加者の名前や顔などが映される場合があるが、映りたくない人は事前に申し出てもらうよう伝えてあることをテロップで流すこととした。

テーマ:「私たちの望む未来の町を語る。」
① 「人口減少はマイナスなのか?」  吉田理子 膨大な資料をけずり、あの形式での発表しかしてきていなかったので、今回違う発表形式もある可能性を知った。メリットデメリットの2つを示したことへの反応が一番大きく、意外だった。
② 「みんなで公共(協働)交通をつくるには」  中野昌子 当日に臨む前段階の参加者とのやりとりに前進があった。反応が強いものは、行政の作った協議会のメンバーの偏りについてだった。知れば、市民は感情がわく。 参加者は、講座内容そのものに加え、オンラインでの受講ということに興味があるようだった。事前に練習などをすることで身近なものと感じてもらうことができたのでは?
③ 「生活保護と貧困」  岡田英夫 資料をつくったが、話す姿を見ながら参加する人たちとやりとりをする必要を感じた。3つのテーマ1つ1つをもっと深掘りした話し合いが参加者とできるのでは。
       その他の感想:
・画面の向こう側からの反応をもう少し拾う工夫が今後は必要
・発表の厚みを出すためにはもう少し全体での議論がほしかったが、そういう意味では発表者3人は多かったかもしれない
・現場に行くというわずらわしさがない分、誘いやすかった

今回の研究発表会で重要なのは、「会員が思い立って突然調査を始めたのではない」ということ。自分たちが気になる地域の課題に取り組むことで、地域とは何か、地域で生きるということはどういうことかを皆で考えていくためのキックオフとして行ったという意味がある。今後はそれぞれの課題に対し、会員の皆さんともチームとしての連携をつくっていけるようにしたい。
【2】今後の予定

1年間のしめくくりとして、2019年に会が作成したマニフェストの検証を行う。今まで様々な方法にトライしてきたが、今年はどうするか。

→マニフェスト検証自体は総会と同日に。その前に一同事前討論会(マニフェスト検証大会準備会)を行う
→今回の発表を軸にして、それぞれの課題をマニフェストのどの部分に関連があるかを発表。
  全体(会の趣旨説明と、各課題の説明(マニフェストとの関係のみ? 各5~10分程度)
  分科会(参加者の希望をとり、各テーマに分かれて議論・zoomのブレイクアウトルームを使用)
  全体(テーマごとにまとめた発表・全体での共有)
→日時は5月29日(土)18:30~20:30 完全オンライン
→会員の参加を呼びかけるほか、個人的に会員外の人を誘っても良い。(チラシ作成。データ?印刷??)

議論の内容や方向性によっては、作成したマニフェストの変更もあり得ることを確認。ただしその場合には「変更した理由」を説明できることが前提。

【3】その他
次回定例会は、4月14日(水)19:00~
総会予定は、6月27日(日)14:00~15:00 そのあとマニフェスト検証大会

3月 24

【研究発表会】 私たちの望む未来のまちをかたる(報告)

埼玉政経セミナー主催『研究発表会』 

埼玉政経セミナー会員による研究発表会が3月14日午後2時より、春日部市市民活動センターにて開催されました。当日は会場にはスタッフ、コメンテーターを含めて9名、他は各自オンラインをとおしての市民が参加しました。セミナーがめざす「自立した協働のまちづくり」に向けて、会員3名がそれぞれの問題意識に基づいて「公共(協働)交通をつくるには」「人口現状はマイナスなのか」「生活保護と貧困」について、学んできたことと意見を発表しました。

今回は会場にカメラを設置し、オンライン参加の方は、それぞれの場所からZOOMで参加して、1つの画面を見るという形での開催に挑戦しました。感染の状況から先が見えないなか、このような形での市民の勉強会を重ねていくために、セミナーにとっても、有効な経験となりました。参加者を募るために、それぞれがネットやチラシを使った発信をし、オンラインでの参加経験がなかった友人や知り合いにzoomを紹介して参加をよびかけるという、今までになかった広がりができました。

「公共(協働)交通をつくるには」
白岡市の公共交通の現状をまわりの市町村と比較し、その脆弱さを明らかにしました。現在の行政がおこなっている公共交通の不十分さを克服するために、協議会メンバーの入れ替えと透明性の強化、近隣行政との連携による乗り入れ的に交通をつなぐ提案、そして、国土交通省が近年すすめている自家用有償運送を各地域で市民と行政がおこなっていることへの課題を示しました。

「人口減少はマイナスか」
ここでは春日部市の歴史から、各地域の成り立ちによって人々の考えに特徴があること、またその特徴が現在も「空気」として残っている場合が多いこと、統計データからは子育て世代や労働世代の減少が大きいことが明らかになりました。市の人口が減少することによって生じる問題点は、たしかに多々あります。そのデメリットについてどうしても注目が集まり、「人口さえ増えれば」経済成長が見込まれ、豊かな市民生活を営むことができると強調されがちですが、それは目先の課題解決にしかならなりません。持続可能な社会をつくるためには、長期的、環境的、文化的にとらえるという人口減少のメリットに視点を変え、人権、つまり人が生きていくうえで「豊かな生活」とはどういうことかを基盤としたまちづくりをまずは自分自身が考えること、またその考えを地域や行政の人たちと話し合う空間を無数に作ることであると提案されました。
「生活保護と貧困」
感染症の広がりにより、より一層、社会が痛んでいるなか、生活保護率に注目しました。埼玉県では生活保護の保護率が増加傾向で、市単位で傾向を探ると人口規模や市民所得によって相関性が見受けられました。特に市の平均年収の減収と保護膣の悪化は謙虚で、負のスパイラルが進んでいます。生活保護制度は、資産があると受給できないという事はなく、親族紹介も状況に応じて柔軟に対応していました。しかし、社会保障制度として鑑みると、受給や精神的ハードルが高く、「最後のとりで」に行くつく前の貧困対策や最初の砦としてベーシックインカムやベーシックサービスの必要性に言及しています。とくに、このコロナ過では圧倒的な不平等が生まれ、これから社会で働いていく若者世代には、今後の社会保障が追いついていないことへの不安が増しています。
また、自助・共助・公助の順位では自分を守るために非常時に貯蓄を増やし、経済を縮小させてしまいがちで、社会保障を自助から行うのではなく、まず公助から担っていくことの可能性を探るべきではないでしょうか。

以上の発表を受けて、白岡市議会の石原議員は、買い物難民、高齢者のひきこもりが懸念されるなか、議会を通じて公共交通の改善を求めてきている経緯を話しました。消防や図書館などは、すでに広域利用が相互におこなわれる時代であり、公共交通も、行政単位ではなく、自治体を超えて乗り入れしあうこと、そのために主権者の発信が大事であることを痛感しているとのコメントがありました。会場となった春日部市市民活動センターの遠藤健氏は、3つの発表すべてにおいて、まず公助があり、そのさきに共助、自助があると考えるとの意見をいただきました。社会に迷惑をかけたくないと思う人々の気持ちを「人々が安定を求めることは社会として当たり前のこと」にするには、安定と生産性は相反しないことを、社会が学んでいくことが求められていることと発言されました。
また、主権者である市民たちが、その主権を生かしていくために当事者意識をどう作っていくのかもふくめて、意見交換がおこなわれました。「参加する人は義務と権利の両方を理解して使っていく」「若い人たちの意見がとおらない」「政治を変えていくための住民投票などの制度を使っていく力をつける」「結論を求めずに、対話を深めていく」「現代人は忙しすぎて議論をすることもできない」「共通の話題を深めていくコモンズを作ろう」「友人をこの勉強会に誘ってみた」「生徒に考えさせずに、最初から結論が決まっている教育の問題」「不満をもつだけでなく、自分たちが行動することの必要性を訴えること」等の意見がでました。また、オンライン参加の方たちからは、このような形で開催することへの賛同をいただきつつ、オンライン開催のときの工夫(マイクや画面共有など)についても、指摘をいただきました。

市民による学びの発表という形に、多くの市民の参加があり、そこから次に発展する道筋を考えさせる会となったことを報告いたします。

3月 01

2021/2/19埼玉政経セミナー運営委員会

埼玉政経セミナー運営委員会議事録
R3、2,19
白川事務所+ZOOMによるオンラインミーティング

【報告】
全体報告(白川代表)
● 3月越谷市議会開催 -2月22日からはじまる
・令和3年度予算案の特色 「コロナへの対応」に尽きる。 総額1,800億円超。
・政府の令和3年度予算案(昨年12月20日に決定)が基本。第3次補正を入れて160兆円(内訳は税収90兆円、借金が70兆円)で国債発行の慢性的赤字+コロナ対策により、8割の自治体は税収が減り、政府は今回地方交付税を増額している。

●議会運営委員会での討議
・3月議会は、1年間の当初予算を決定するもので 一般質問ではなく代表質問のみ。
(昨年、これまでの一般質問の時間が2H→1Hになった。議会運営委員会での採決動議は自民から出され、自民党、公明党、維新、刷新クラブが賛成し可決)
・今回の議会運営委員での討議は 上記の一般質問時間短縮に相応して、代表質問も2H→1Hの動議(公明)が提出される。理由は①一般質問が1時間となったので同様にする。②コロナ対策で議会は短い方が良。③、職員の仕事を軽減するため。議会運営委は議会のルールを議論するところで、イデオロギーや政策の違いを論議するところではない。にもかからずルールを決めるのに動議-多数決で採決するのは、これまでの全会一致か、継続討議してきた歴史を一挙に覆すものに他ならない。動議は可決。(2月18日に開催された 「議員有志の会主催のオンライン市政報告会」でも報告された)

●民主主義のありようで問われるもの
長引くコロナ禍の中で「自粛」の名のもとにあらゆることが機能不全となり、民主主義のありようも「治安維持」「危機管理」で制限がかけられている。コロナによって明らかになった様々な社会の問題から目をそらさず、自分が思う社会の課題を調べたり、私たちが望む未来の街を語る場を作っていく事が重要になっており、3月14日開催の発表会の目的もそこにある。

【協議】

●場所   春日部市民活支援センター  6F
●開催方法  ZOOM オンライン(申し込みのあった人のみ)
●ディスカッション方法
コーディネーターを特におかない、質問者は手を挙げる、共同ポスト(発表者3人)
が全体画面を共有しているので質問者に質問を促し、補足や関連や意見で論議を回していくようにする。
※ 参加人数が多くなってきたため、2月28日現在、進め方を再検討中

●配布資料  事前配布(12日までに発表者はデーターを吉田に送付)

● 発表内容進捗状況
・中野  
市役所に白岡市の公共交通の具体的説明を受けた、記事データ整理中。
 発表観点 このままでは生活に支障が出る人や 家族を抱えている人に考えるきっかけとなるように呼びかけもし 発表もしたい。(福祉有償の具体例も視野に入れる)
・岡田  
データー整理中。データーでは生活保護の数は減っているが 完全失業率のデーターは増えている。非正規の数の増加、24歳以下の雇用状態の悪化などの検証から
生活保護にまで至っていない状況があるのではないか。生活保護に至る前のもの(ベーシックインカムやベーシックサービス)等社会保障制度を視野に入れていく。
・吉田 
データー整理中。春日部は地域によって分断されているが故の地域格差が残っている。地域での住民意識が強いのでこのままでは変わらない。土地の成り立ちや歴史も含めて相互に知り合う場を形成していくといった何らかの方向性が出ればと考えている。

●申し込み人数(2月27日現在)29名

【次回日程と場所】
3月25日(木) 19時  
白川事務所+Zoomによるオンライン

                                以上

2月 22

【研究発表会】 私たちの望む未来のまちをかたる

【研究発表会】
私たちの望む未来のまちをかたる
①みんなで公共(協働)交通をつくるには
②人口減少はマイナスなのか?
③生活保護と貧困

「開催」3/14(日)、午後2時
主催:埼玉政経セミナー(代表 白川秀嗣 越谷市議会議員)
場所:オンライン(ZOOM)のみ ※必ず事前申し込みをお願いします。
参加費:無料 (どなたでも参加出来ます)
定員:100名

PDFファイル⇒314チラシ

2月 01

2021/1/19埼玉政経セミナー運営委員会

埼玉政経セミナー運営委員会 (議事録)  2021・1・19
                   白川事務所+オンラインミーティング

報告  白川代表
越谷市議会においての第5次基本計画では、令和6年までの5年間で職員の定数を83名増やすことが
提案された。自民、公明、刷新クラブは反対の立場。一年ずつを区切りとして令和3年は43名を予定
とする。職員の配置を考慮し、人員は会計年度任用職員を使うことが基本ライン。
これは1/21日に開かれる臨時議会の議案であり、また同日の議会では、全市民対象のPCR検査が国の
補助で実施されることも議案となっている。

協議
【1】3/14日の研究発表について
   場所;ぽぽら春日部6F会議室。(1時間600円×4時間)参加は無料。

   進行;スタッフと研究発表者は会場集合。岡田はzoomで参加する。
   参加者はオンラインのみの参加。YouTubeで配信。コメント、質問は受け付ける。司会者が都度都度
さばく。
緊急事態宣言が解除されず会場が使えない場合は、白川事務所からのオンライン開催とする。

テーマ;「私たちの望む未来の町を語る。」
 ①「人口減少はマイナスなのか?」  吉田 (資料参照)
 ②「みんなで公共(協働)交通をつくるには」  中野 (資料参照)                     
 ③「生活保護と貧困」  岡田

   ※コメンテイターを、ぽぽら春日部の市民活動センターに1名依頼する。
   ※発表は一人約15分×3名。その後、パネルディスカッションは約1時間

   準備;チラシ1000枚。2/7に印刷発注。各人で配布。

【2】次回定例会は、2/19日19:00~

1月 04

2020/12/16埼玉政経セミナー運営委員会

埼玉政経セミナー運営委員会(議事録)
R2.12.16
白川事務所+Zoomによるオンラインミーティング
報告 
 全体報告(白川代表)  
12月越谷市議会で市長提出議案の越谷市職員83人増員条例は自民、公明、維新等の反対で否決された。理由は年間約7億円の出費増で財政の硬直化等。しかし新卒採用はどうなるのか?また令和3年4月1日開所予定の大相模保育所の開設が困難な事態に。
全会一致で議決された第5次総合振興計画にはコロナ禍の根本的な問題には触れていない。10年間の長期財政見通しは、通常の2割減として提案されている。
来年度予算は2割減で想定され、国からの交付金頼みで自主財源確保の構造転換の意識は見られない
来年10月は越谷市長選挙だがこのままでよいのか、市長が誰になるかは重要だが、それを選ぶ市民の基盤づくりがより重要となっている。
議会の一般質問の時間がこれまでの2時間から1時間に減らされる事になった。これは全会一致の運営原則から、大きく外れ議会運営委員会としては2例目の多数決の採決となった。自民党、公明党、維新等の議員による事実上の強行採決となった。
協議

1 12月3日シンポジウムについて(総括)

・参加人数(会場・オンライン)
 会場47名、オンライン24名 参加者多数の講座だった(懇親会11名)
・カンパ及び機関紙の配布枚数
カンパ7000円、機関紙9部配布
・皆さんの感想
 小川さんがMMTや減税路線から政治上離れられない事に全く持って納得できない。本当に市民と向き合うなら税金の入りと出をしっかり示すべき。
 これからの税負担の在り方として、払える余裕のある人が払えばよい(多い人や大企業)という観点ではなく、皆で負担し合うという意識と、それに伴うみんなが享受できるサービスに対して、動員した参加者から納得してもらえたことが大変良かった。

 税負担の在り方について低所得者はまだしも高所得者の意識が変わるのか全員で払う事に納得するのか懸念がある。健康保険の負担も実際は5割が借金だといわれるがもっとクリアにすべきだし、財源を濁さずに覚悟を持ってほしい。世代間対立にならないように若者の為という観点ではだめだと思う。
 
 大盛況だった。オンラインの動員に可能性を感じる。若者が多かったことに驚いた
 消費税増税を受け入れられるかどうかは自分たち(国民一人一人)の問題だ
主権者教育の必要性について会場から多数の意見があったが、なぜ若者はそう考えるのかもっとよく知りたい
 
 コロナを通じて税負担も含めて考え方が変わっていくように思う。
 ベーシックインカムよりベーシックサービスだと実感した。受動的に受けるより能動的に動けるやり方を模索したい

 講師の話はとても分かりやすかった。計画だけでなく検証できるPDCAサイクルを普通の人ができるようにしてほしい。その中で仲間を作っていくことが大事。

 今のままではだめなことは一目瞭然だ。地方議員にも財政(歳入歳出)と向き合う姿勢が必要
 今講座で初めて国会議員が税と向き会おうと国民に呼びかけたことは大きい

 面白かった自分で主催や開催は出来ないがこのような講座をもっとやってほしい
 中身がダイジェストすぎてわかりにくい
 タイトルと内容が乖離していると感じる
 政治家としての戦略や誠意は感じたし正直だった

 ・当日の運営について反省点(次回に向けて)
シンポジウムが始まったら(役割を終えたら)運営委員も主催者ではなく参加者になってしまっていた。主体的意識を出せいるように運営を工夫したい

2 3月14日研究発表について
 
 ・場所・開催方法等
 次の講座もコロナの事もあり会場とWEBの両方で開催
 WEBはユーチューブとZOOMどちらがいいのか迷うが、参加者が自由に発言できるユーチューブの方が不規則発言はあれ良いと思う

 ・発表内容の確認
 1月末までには、データと発表内容を個別にまとめて運営委員内で協議する

3 その他

・事務連絡
 次回日程 1/19(火) 19時~
 場所 白川事務所とZOOM

1月 04

埼玉政経セミナー 2020.12.3特別講座報告

埼玉政経セミナー主催 【特別講座№2】
新自由主義からの脱却と私たちの「自助・共助・公助」とは-ウィズコロナの社会構造の転換にむけて-開催報告
令和2年12月3日(水)、春日部市民活動センターにて、衆議院議員や地方議員をはじめ、ネットでの参加者を含めた70名弱市民が参加する中で開催されました。パネラーとして登壇予定であった小川淳也衆議院議員はコロナ感染を経験され、退院直後ということもあり、Zoomでの参加、高端正幸埼玉大学准教授は会場での講演となりました。小川議員からは菅政権を含め国会論戦の特徴(安倍政権との関連性を含めて)と、立憲民主党の新綱領の歴史的意義と衆議院選挙での野党共闘のあり方を、高端先生からは自助、共助、公助”と新自由主義の蔓延や自治体財政への影響等についてのご講演をいただき、代表の白川秀嗣越谷市議会議員をコーディネーターとしたパネルディスカッションがスタート。今回の議論の柱は、①コロナ禍は社会の何を顕在化させたのか、②“自助、共助、公助”と新自由主義の蔓延、③民主主義の復元力と今日的合意形成のあり方(特に自治の現場で)、④立憲民主党の新綱領と衆議院選挙の争点設定の4点でした。講演の詳細は、動画で公開されておりますので、そちらをご覧ください。ディスカッションでは、高端先生のお話にあったベーシック・サービス実現にむけた財源の調達についてもう少し深めていくうえで重要となる「具体的に受益感を高めるには?」という質問がだされ、税への信頼と安心が実感できなければこの先税金を払いたがる人は増えない。制度を変えるためには潤沢な財源が必要で、そのためには所得税他の税制度の見直しを行ったうえでやはり消費税は外せないが、その分教育だけでなく医療など、人間として「買うもの」ではないものに関しては、皆の税金、保険で賄い、すべての人に必要に応じて出すもの、税を全体としてどうとらえ、どう使うかをきちんと議論されるべきと提起されました。小川議員に対してはこのベーシック・サービスに関する税のあり方について、恐らく行われるであろう総選挙にむけて、野党共闘を進めていくうえでの政策としては、どのように整理し、国民に訴えていくかについて白川議員から質問があり、現状における自己責任の問われ方は暴力に等しいものである。公共空間を広げることに関してのコンセンサスは取れるだろうが、それにともなう税負担は、政治に対する信頼度の低い日本社会においてはまずそのギャップを埋めるしかなく、そこが大きな課題であるが、いずれにせよ政治と国民の共同作業によって前へ進めていかないと、次の時代には行けないとの説明がされました。会場の市民からは、医療費、介護保険や教育費に関して税金で賄われているのだという意識がとても低い国民であるという発言がありました。払っている医療費の7割は税金といわれるけれど、その半分は借金である。その内訳を可視化していくことで、自己負担、受益負担、将来負担を認識する、わかりやすいメッセージになる。また国民が学ぶ必要性ももっともで、まずは国民の政治に対する信頼性を高めること、その信頼できる政治を動かす政治家を選ぶのはその国の国民であるのだから、自分のくらしと政治がどう結びついているのかを若いうちから浸透させる、教育の現場における主権者教育の重要性が訴えられました。
参加者からは「自分で考える材料を提供するということが今回の大きなテーマであり、あとは自分が考え続けることを持続できるかが課題だと思った」「格差をとめる社会をめざすのか、格差を容認し拡大する社会でいいとするのか」が今回のシンポジウムの論点だった。提示されたことを自分でも練り直し、実行していくことに意味がある。」「「自己責任社会を終わらせるためのベーシック・サービス」なのか、「この閉塞した現在を乗り越えるためのベーシックインカムなのか」についてもさらに学び、考えたい。」「今までの価値観から転換する時代が来たことは高端先生の話で数値的によく分かったし、納得ができた。それを支える税の在り方は真剣に議論すべきことだと思うし大変な時だからこそみんなで支えるという感覚を醸成すべきだろう」という感想が出されました。
埼玉政経セミナーでは来年3月に研究発表会を行います。これは、会員各自が活動する地域における課題についてテーマを選び、調査や仲間との議論を重ねた結果を発表する勉強会です。当会は今後も課題は自分の課題であり、逆もまた然りです。だからこそ自らが動かなくてはとの当事者意識を持ち、自治の現場で考える続ける活動に取り組んで行きます。

12月3日特別講座アーカイブ

11月 06

『再変更』【特別講座№2】 新自由主義からの脱却と私たちの「自助・共助・公助」とは

『変更のお知らせ』
小川淳也議員が新型コロナウイルスに感染し入院する事となり、
登壇は一時中止となっておりましたが、
オンライン(zoom)での講演を行うことになりました。
よって、講座内容を小川淳也議員と小川高端正幸先生の講演といたします。
直接お会いすることを楽しみにされていた皆様には大変申し訳ございませんが、ご了承くださいますよう お願い申し上げます。

【特別講座№2】
新自由主義からの脱却と私たちの「自助・共助・公助」とは
ーウィズコロナの社会構造の転換にむけてー

「開催」12/3(木)、午後6時半
主催:埼玉政経セミナー(代表 白川秀嗣 越谷市議会議員)
場所:春日部市市民センター 会議室1・2
東武スカイツリーライン 春日部駅東口から徒歩5分
住所:埼玉県春日部市南一丁目1番地7号 (東部地域振興ふれあい拠点施設4階)
http://kasukabe.genki365.net/
参加費:無料 (どなたでも参加出来ます。オンラインでの参加も可能です)
定員:50名(コロナ対策のため会場で三密対策を取ります)

PDFファイル⇒埼玉政経セミナーチラシ

11月 06

2020/10/21埼玉政経セミナー運営委員会

On 2020/1埼玉政経セミナー運営委員会
R2.10.21
白川事務所+Zoomによるオンラインミーティング

【報告】
全体報告(白川代表)
越谷議会の続き
⓵ 下水道料金値上げの答申がなされた。現在の下水道の仕組み=独立採算制で、
  300億円の赤字抱えており、値上げか税金投入かしか解決方法はない。
→課題・意見交換 人口減少・単身者増大・耐震補強等、縮退社会に向かう中で、
  公共サービスどう維持していくか こういう論議になっていかない。

② 現在の二つの保育園(150人規模)が古く、令和6年完成をめどに300人規模の公立保育園の建設(鉄骨構造仕様)が発表された。
→課題・意見交換  雇用や家族構成の著しい変化のなか、子供を預けたい親は増えている。労働政策としての保育園論議はあるが保育の質をどう高めていくかの論議は進んでいない。

③南越谷サンシティ跡地問題も⓵②と同様。
→課題・意見交換 市民参加をうたい・審議会を作ってはいるが、使う側の意見はあくまで聞き置くというスタンスでしかなく、一緒に物事を決めていく事になってない。

【協議】
1 シンポジウムについて
テーマ:社会保障について 「自己責任の強化か 地域セクターの拡充か」
日程 :12月初旬
場所 :ぽぽら春日部+オンライン
講師 :高端正幸先生を考えているが都合がつかない場合は別の講師も検討
広報 :チラシ配布、街宣(春日部駅禁止・自粛)政経セミナーHP、フェイスブック、ツイッター、市民セクターへのチラシ置き、ポスティング等
参加費:無料

2 研究会発表について
日程 :3月中旬をめど (3月14日(土)を第一御候補)
場所 :ぽぽら春日部+オンライン
時間 : 14時~17時
・白岡/再度公共交通について考える。観点は白岡全般というよりも自分の住んでいる半径300Mお事での困り事、支え合いという事を深めていく。
・春日部/10月の国政調査のデーターを軸に更に人口移動の要員を深めていく。
 比較として前回、草加、越谷、白岡の年収を調査したが、更に10万規模、20万規模、、政令市 と比較してみる。 
・越谷/コロナ禍で生活保護が増えている。その実態等

3 その他
・ぽぽらフェスティバル参加動画について
 政経セミナーの活動(1分間の活動動画作成)
・マニフェスト大賞について
ノミネートはされた。11月中旬前の発表

【事務連絡】
次回日程:11月28日(水) 19時より
場所 :事務所、オンライン

7月 22

埼玉政経セミナー 5.25特別講座報告

PDFファイル⇒埼玉政経セミナー特別講座報告

「人生百年時代の税金!?」これからの社会保障と市民の役割を論議―埼玉政経セミナーの講座を開催―

埼玉政経セミナーが主催する、第6回連続講座市民シンポジウム「人生百年時代の税金!?」が7月19日(金)午後7時から、越谷市市民活動支援センターで開催されました。
 講師の野口裕子越谷市財政課長から「越谷市の財政の基本知識」と高端正幸埼玉大学准教授から「支え合わない国?私たちの税と社会保障」についてそれぞれ講演が行われました。
 8年間に渡る埼玉政経セミナーの特別講座の開催の中で、初めて越谷市の後援を取りつけたことから、市内13地区の地区センターや老健施設等にも案内チラシが配布されるなど、市役所内での認知や更なる市民への呼びかけが広がりました。
 また、講座に先立ち7月2日午後7時から、せんげん台駅西口で政経セミナーの会員7人が集まりそれぞれマイクを握り、案内チラシの配布等の宣伝活動も実行されました。
 当日の講座では、司会は吉田理子さんが担当し、白川秀嗣代表のあいさつから野口課長の話がありました。
 まず、予算に関して歳入、歳出は同額で市長から提案され、議会の議決で成立すること。また予算には一般会計と特別会計と企業会計の3つで構成されていること。歳入に関して市税は景気の影響を受けやすく、今後は人口減少時代なので大きな伸びを期待する事は出来ないこと。歳入に関して国と違って借金は大きな工事をすることに限られる通常債と、国の都合で市が代わりに借金をする特例債があり、特例債は市の権限では決定することは出来ない事。しかも通常債は年々減少してきているものの、特例債は大きく増加の傾向にある事。歳出の50%近くを民生費が占めており、更に今後伸びが予想される事や性質で分類される義務的経費(扶助費、人件費、公債費)も歳出の50%を超え、これも増加して行く事などが分かりやすく説明されました。
 その後高端先生から問題提起がありました。
 まず、日本人は主要国の中で税負担はかなり軽い方にも拘わらず、重く感じている非常に強い「嫌税感」を持っている。人が生きて行くさいに生じる必要と欲求に関して、「必要」は生存と人間的な生活のため必ず要するモノ・コトで、財政が満たすもの。一方「欲望」は必要を超えて欲しいモノ・コトを欲しい人が自力で自由に買う事で、市場がこれを満たす。近年着実に増えて来た「皆でまかなうも」の、半分は社会保障や福祉となり更に拡大している。国際比較研究所の調査によれば、
①自分の生存・生活のための必要を満たす事は?
②病気の人に必要な医療を施すことは?
③高齢者がそれなりの生活を維持出来る様にする事は?
④家を持たない人にそれなりの住居を提供する事は?
⑤収入の少ない家庭の大学生に経済的な援助を与える事は?
の質問の何れについても日本人は「自分の稼ぎや家族の助け合いで何とかする」という選択が多く、政府の責任であるという回答は最低を示した。
更に教育は無償であるべきだ、無条件に基礎的所得を補償すべきだ、との問いにも最低の回答となっている。つまり日本の社会は自己責任要求が強く、そのため、失業、子育て、障害、住宅などは極端に自己責任に任されている。
この自己責任主義に根差した社会保障政策の悪循環が、市民の強固な自己責任意識を生み出している。
 自己の稼ぎと家族の自助に過度に依存する経済成長依存、自己責任主義の戦後の日本生活モデルが限界に達し、貧困問題の深刻化つまり貧困リスクの高まりによって中間層を含めた広範な生活安定度の低下を生み出している。
これらの事から、負担をいかに分かち合うのかが課題となる。特に消費税増税に典型的だが、所得税の負担は、それなりの累進課税となっているものの、社会保険料負担は所得の高低とは関係なく、一律20%前後となっている。
市民負担における税と社会保険料の双方を対象として論議して行く事が極端に不足している。よく富裕層を狙い撃ちした財源確保が主張されるが、課税してもせいぜい5兆円程度しか確保出来ない現実がある。これは現行路線維持でも2040年には約68兆円が必要となり、その財源は45兆円で、差し引き23兆円もの財源不足を生じることになる。
 つまり、広く負担を分かち合わねば、自己責任社会からの脱却はない、皆が支えられるために、皆で負担することを原則とすべきだ。
 纏めとして、急速な経済発展に任せて「頼り合わなくてもやっていける人」を増して行く経済成長依存の自己責任社会は完全に行き詰った。
そのため社会を維持していくには、人間と人間が「必要を満たしあう関係」つまり共同性の基本を問い直す必要がある。税は軽いが自分の稼ぎだけで基礎的なニーズまでも満たさざるを得ない社会から、税は増えるが、基礎的なニーズは誰もが必ず満たされる社会への転換が強く求められている、との結びとなりました。
これに対して会場に参加した市民からは、市民税の増税は地方自治体で出来るのか、また前例はあるのか、との質問があり、野口課長から市民税は、全国的に標準税率を適用しており、増税は過去にはない、との答弁がありました。
また、税を公平に負担していくのは、市民はどうして行けばいいのか、との質問には高端先生から、政府も自治体も殆ど同じ取組が必要だが、例えば地方自治体レベルで子育てや介護など、まずはひとつ取り組むことを決めて、その財源を満たしていくために負担を増やす。それをいきなり住民に負担を強いたら受け入れることは難しいが、いま自分たちが住んでいる地域の財政はどうなっているのか、財政課の方々や住民の方たちが熟慮しながら、自分たちの地域を盛り上げていく、そういう「地方の民主主義」が機能していくようにすればとても良いとの、話がありました。
最後に白川代表から、高端先生の話で印象に残ったのは、第1に必要なものを満たすために税金があり、欲望を満たすために市場がある、とのことだが小泉政権以来、新自由主義の路線が徹底されており、それは市場の原理に公的サービスを任せることである。だから今まで公的な部分が次々と後退していった。
第2に「自己責任」による分断と不信がますます広がっているが、政治がこれを促進してきており、今回の参議院選挙でも対立だけを煽り、自己の優位性だけを強調する政党や選挙となっている。第3に税金を納入することで、市民がその有用感を受け取るようにして行く事が大切との話は、選挙での公約や政策でも同じことで、一票を投じることで生活や暮らしぶりが変化出来る様にすることが必要。そのためには日常的な地域や自治の現場での地域の困りごとを取り上げ、市民で論議し、運動化して行く市民が当事者としての小さな成功体験を無数に作りだして行くことを皆さんで一緒に作って行きましょう、とあいさつし終了となりました。
その後、駅前の居酒屋で反省会が開催され、高端先生を始め参加者10人で講演の感想や具体的な地域の運動をどう作り出して行くのか、参議院選挙の投票判断など遅くまで論議が尽きませんでした。

                               以上

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