【検証大会】マニュフェスト☆バトル(報告)

【感想】
6月27日(土)午後2時30分より、報告者が会場、参加者はオンラインという形式で「私たちが望む未来もっと2かたる~マニフェスト検証大会~マニフェスト★バトル」を開催いたしました。前回5月の事前討論を踏まえ、「公共(協働)交通をつくるには」「人口減少はマイナスか」「生活保護と貧困」の3つのテーマが私たちの市民マニフェスト(2019年作成)とどのような関連があるのかについて、1年間を通しての総括と、次年度に向けての方向性などを発表しました。

代表の白川秀嗣越谷市議会議員のあいさつでは、埼玉政経セミナーがマニフェストを「次の時代の地域や社会をつくって行くうえでの担い手たち(市民や議員)の対話の材料」、コミュニケーションのツールと位置付けてきた、今回はその活動がどうであったかを発表する場としてのマニフェスト検証大会であることが説明されました。

各テーマの報告を以下にまとめました。

「公共交通」
自分の住む白岡市を舞台として、これからの公共交通について、考え、話し合いを行ってきた。最初は、自分が考えてきた今後の白岡での公共交通なしの生活への不安からスタートしたものであったが、参加者のみなさんからの意見をまじえて、形が変わってきた。公共交通を今の日本で考えるにあたって、市民がそれぞれ、自分事にするために、自分に問い詰めてみる必要があると考えている。

「人口減少」
今回は「住みやすいまちとは何か」という点に焦点をあてた。人口が減ることは避けられない事実であり、「人口さえ増えれば」経済成長が見込まれ、豊かな市民生活を営むことができるとの主張は目先の課題解決への提案にしかならないとの思いから、人口減少を人が生きていくうえでの「豊かな生活」に不可欠と位置付けたまちづくりを行うために地域や行政の人たちと話し合う空間をつくる必要があると提案する。

【社会保障】
前回の事前検討会にて、社会保障制度を充実させる必要性について共有できたと感じている。そこで、私たちは行政が行う事業の細かな削減や修正ではなく、新たに財源を設けてでもやる事なのかどうかを真剣に考えられる事業なのかに着眼点を置いた。よって、そこまで議会・行政・市民が話をする事が出来るようになることが最も重要な事だと考えている。

今回パネリストとして上尾市議会の海老原直矢議員にご参加いただき、3つのテーマを進めるうえで、行政との協力体制をどう考えるか、に踏み込んでの討論ができました。どのテーマにおいても、市民だけで進めていくことは考えられず、市民と行政の関わりの割合についてはさまざまな見解がありますが、参加者からも、多様な意見が交換されました。
「平等と公共性」や「合意形成と利害調整」についての意見もだされました。合意形において残念ながら利害が違う人たちが集まって優先順位を決めることはなされておらず、形式的な審議会などで「利害調整をした」という形をとっているのが現状であるとの説明があり、マイノリティを含めた「多様性」こそが21世紀型社会を作り出すものであるから、多様性が政策の決定の場に関わることが重要であると整理されました。

今の日本の地域社会に起きている問題はすべて、「考え方の解離」「人口比」に大きく影響して起こっていることです。世代間の断絶、社会の激変に気づいている人と気づいていない人の差、多様性を受け入れるか否か、ヤングケアラーや交通弱者における人口比、など、話し始めたら止まらない様相となりました。

最後に望む社会のゴールを市民がある程度想定して、そこからどう行政を動かすかという作業を繰り返していくことで生まれる知恵、経験値を、市民の側も、議員の側も積んでいき、そうしたスキルを持つ人材を育て、ネットワーク化していくことが必要であるとの集約がなされました。

すべての問題において、これからの日本社会の新しい担い手をどう生み出し、自分も担い手になっていけるのか、考えるバトルになったと思います。

6月27日 マニフェスト★バトル当日の動画を公開しています。

事前検討会【報告】

埼玉政経セミナー主催 
マニフェスト検証大会事前討論会 
私たちの望む未来のまちをもっと語る -開催報告 

埼玉政経セミナー主催による研究発表会「私たちが望む未来もっとかたる」が5月29日午後6時30分より完全オンラインで開催されました。2019年に私たちが作成した「ローカルマニフェスト」の検証を行うための事前討論が今回の目的です。ローカルマニフェストは私たちの活動の指針ですが、同時に活動を通して様々な人たちとコミュニケーションをとるためのツールでもあります。マニフェストの前文に記したように、「マニフェストをツールとして使う」具体的な試みでもありました。今回は3月14日の研究発表会からのテーマである ①公共(協働)交通を作るには ②人口減少はマイナスか ③生活保護と貧困 について分科会に分かれ、参加者の方とともに論議を行いました。
分科会の前の全体会では、まず代表の白川秀嗣越谷市議会議員より3月の研究発表会の総括と、マニフェストの検証を行う理由、事前討論の目的などの説明を行った後、3月14日に行った研究発表会のテーマに沿って、自分が取り上げたテーマがマニフェストとどう関連しているのか、今後どのように進めて行きたいかについて、各担当から説明を行い、分科会に分かれました。

「公共(協働)交通をつくるには」
協働法にもとづき、それぞれが出資して地域で福祉有償運送を、担っているところが多くなってきたことを踏まえ、

1 白岡の乗合交通を市外にも広げる
2 公共交通の協議会活性化
3 近隣の行政がおこなっている循環バスの相互乗り入れの可能性を探る
4 地域を中学校区にわけた、地域有償運送を検討する

というテーマで話し合いが行われました。今、生協など民間が行う福祉有償運送とも増えていますが、実際こういったサービスは市民と行政のどちらが担うことが良いのかという視点から始まり、現状の報告や課題、新しいサービスについての具体的な提案などが出されました。しかし徐々にこうした公共交通の問題は、「運送」だけではなく人々が集まる「コミュニティ」があってこその活用ではないかという意見に集約していきました。高齢者をはじめとした老若男女が集い、安心できる居場所を地域があり、そこを行政が支援するような形。仕組み作りを地域住民が行い、その活性化を行政が支援していくことが必要。まず、人が集まる場所をつくることの重要性に気付きました。

「人口減少はマイナスか」

1 長期視点をもって中短期視点の課題を解決するには?
2 その時の「軸」となる考え方は?
3 それは「誰が」考えるのか?
4 それは「誰と」とつくっていくのか
という視点での話し合いを行いました。最初に、「人口は増えない」という前提を皆で共有し、そのうえで「住みやすさ」とは何かについて、適正な人口、年齢構成、都市構造など、様々な角度からの意見がだされました。魅力のあるまちとは、市民の生活において行政の機能が発揮できている場所です。行政から提供される沢山のサービスの中で市民が本当に必要とするものを市民が話し合う場をつくり、考えていくところから始めるのはどうか、理想とする地域社会(残していきたい自然環境や文化など)のために市民がどこまで我慢でき、行政は優先順位をつけていくのかを話し合うことのできるコミュニティ、立体的な多様性をもつコモンズをつくることが持続可能な社会をつくるもとになっていくのではというまとめになりました。

「生活保護と貧困」
学校給食の無償化を実現することを例に挙げ、行政にすべて任せるのではなく、私たち自身が増税という形で負担をすることを取り上げました。「給食の無料化などベーシックサービスを展開するためと思えば、市民税でも消費税でも抵抗感はない。」「消費税増税はそもそも三党合意で社会保障に使うべきもので、何のために増税するのかお金の使い方がはっきりしていれば良い。」や、反対に「消費税は三党合意の結果からしても税配分が信用できず、増税などありえない。累進課税や大企業への増税で負担すべきである。地方自治体として負担を考えるのであれば、無駄の削減や議員定数減などで財源を捻出すべきで市民税等の増税はすべきではない。」といった意見がだされました。全体として、増税はいいけれど、ただ高くなるだけではなく納得できる使い道を明確にしてもらえれば良いが、スウェーデンのような高福祉高負担に近づくことでどこまで負担が増えていくのかは注視していく必要があるとのまとめになりました。

分科会後再度全体で集まり、各グループのまとめが発表されました。また、公共交通に関してはそもそも「移動」ということに関して、そのコミュニティにとってどのような意味があることなのか、住民の生活という視点からもう一度考え直すことの重要性、人口減少に関しては「人口が増えない前提」で話ができたこと、人口が増えないから、「どこからか連れてきて」増やす。人が増えればまちは活気づき、サービスや物が増えて豊かになるという発想自体から抜け出した「幸せとは、豊かさとは何か」について考えていかなければ、持続可能な社会を作り出すことはできない。私たちはどういう地域を望むのかを長期的な視点で話し合う必要性を、社会保障については、行政が使いこなしていない税収の使い道の検討、何を切り捨てて、何をあきらめ、何に集中するのかということについて、市民が関わらなければ納税の有用性を感じることが出来ないということについて白川議員より総括がありました。
3つのテーマは一見バラバラな内容に思えますが、こうして話し合いをしてみると、共通の結論が出ています。それは、「どういう共同体を長いスパンを視野に考えていくのか、その担い手は市民であり、だからこそ税金の問題も増税も含めて考えていく」というものです。今の公共サービスを維持するためには現在の税収と人口減少時の税収を比較し、どのくらい増やす必要があるのかを考えなければなりません。しかし、たとえ増税をしてもすべてのサービスを維持することは難しいという結論になります。その時にどの公共事業が必要であるかという議論とその決定プロセスに私たち市民が関わることとは、公共交通の分科会での、「安心できるコミュニティを地域がつくり、その支援を行政が行う」ことや、人口減少での「市民がどこまで我慢し、行政はサービスの優先順位をつけられるか」、社会保障での「増税に抵抗はないが、使い道が納得できるものでなければならない」といった結論が表しているのではないかと感じました。

埼玉政経セミナー 2020.12.3特別講座報告

埼玉政経セミナー主催 【特別講座№2】
新自由主義からの脱却と私たちの「自助・共助・公助」とは-ウィズコロナの社会構造の転換にむけて-開催報告
令和2年12月3日(水)、春日部市民活動センターにて、衆議院議員や地方議員をはじめ、ネットでの参加者を含めた70名弱市民が参加する中で開催されました。パネラーとして登壇予定であった小川淳也衆議院議員はコロナ感染を経験され、退院直後ということもあり、Zoomでの参加、高端正幸埼玉大学准教授は会場での講演となりました。小川議員からは菅政権を含め国会論戦の特徴(安倍政権との関連性を含めて)と、立憲民主党の新綱領の歴史的意義と衆議院選挙での野党共闘のあり方を、高端先生からは自助、共助、公助”と新自由主義の蔓延や自治体財政への影響等についてのご講演をいただき、代表の白川秀嗣越谷市議会議員をコーディネーターとしたパネルディスカッションがスタート。今回の議論の柱は、①コロナ禍は社会の何を顕在化させたのか、②“自助、共助、公助”と新自由主義の蔓延、③民主主義の復元力と今日的合意形成のあり方(特に自治の現場で)、④立憲民主党の新綱領と衆議院選挙の争点設定の4点でした。講演の詳細は、動画で公開されておりますので、そちらをご覧ください。ディスカッションでは、高端先生のお話にあったベーシック・サービス実現にむけた財源の調達についてもう少し深めていくうえで重要となる「具体的に受益感を高めるには?」という質問がだされ、税への信頼と安心が実感できなければこの先税金を払いたがる人は増えない。制度を変えるためには潤沢な財源が必要で、そのためには所得税他の税制度の見直しを行ったうえでやはり消費税は外せないが、その分教育だけでなく医療など、人間として「買うもの」ではないものに関しては、皆の税金、保険で賄い、すべての人に必要に応じて出すもの、税を全体としてどうとらえ、どう使うかをきちんと議論されるべきと提起されました。小川議員に対してはこのベーシック・サービスに関する税のあり方について、恐らく行われるであろう総選挙にむけて、野党共闘を進めていくうえでの政策としては、どのように整理し、国民に訴えていくかについて白川議員から質問があり、現状における自己責任の問われ方は暴力に等しいものである。公共空間を広げることに関してのコンセンサスは取れるだろうが、それにともなう税負担は、政治に対する信頼度の低い日本社会においてはまずそのギャップを埋めるしかなく、そこが大きな課題であるが、いずれにせよ政治と国民の共同作業によって前へ進めていかないと、次の時代には行けないとの説明がされました。会場の市民からは、医療費、介護保険や教育費に関して税金で賄われているのだという意識がとても低い国民であるという発言がありました。払っている医療費の7割は税金といわれるけれど、その半分は借金である。その内訳を可視化していくことで、自己負担、受益負担、将来負担を認識する、わかりやすいメッセージになる。また国民が学ぶ必要性ももっともで、まずは国民の政治に対する信頼性を高めること、その信頼できる政治を動かす政治家を選ぶのはその国の国民であるのだから、自分のくらしと政治がどう結びついているのかを若いうちから浸透させる、教育の現場における主権者教育の重要性が訴えられました。
参加者からは「自分で考える材料を提供するということが今回の大きなテーマであり、あとは自分が考え続けることを持続できるかが課題だと思った」「格差をとめる社会をめざすのか、格差を容認し拡大する社会でいいとするのか」が今回のシンポジウムの論点だった。提示されたことを自分でも練り直し、実行していくことに意味がある。」「「自己責任社会を終わらせるためのベーシック・サービス」なのか、「この閉塞した現在を乗り越えるためのベーシックインカムなのか」についてもさらに学び、考えたい。」「今までの価値観から転換する時代が来たことは高端先生の話で数値的によく分かったし、納得ができた。それを支える税の在り方は真剣に議論すべきことだと思うし大変な時だからこそみんなで支えるという感覚を醸成すべきだろう」という感想が出されました。
埼玉政経セミナーでは来年3月に研究発表会を行います。これは、会員各自が活動する地域における課題についてテーマを選び、調査や仲間との議論を重ねた結果を発表する勉強会です。当会は今後も課題は自分の課題であり、逆もまた然りです。だからこそ自らが動かなくてはとの当事者意識を持ち、自治の現場で考える続ける活動に取り組んで行きます。

12月3日特別講座アーカイブ

埼玉政経セミナー 5.25特別講座報告

PDFファイル⇒埼玉政経セミナー特別講座報告

「人生百年時代の税金!?」これからの社会保障と市民の役割を論議―埼玉政経セミナーの講座を開催―

埼玉政経セミナーが主催する、第6回連続講座市民シンポジウム「人生百年時代の税金!?」が7月19日(金)午後7時から、越谷市市民活動支援センターで開催されました。
 講師の野口裕子越谷市財政課長から「越谷市の財政の基本知識」と高端正幸埼玉大学准教授から「支え合わない国?私たちの税と社会保障」についてそれぞれ講演が行われました。
 8年間に渡る埼玉政経セミナーの特別講座の開催の中で、初めて越谷市の後援を取りつけたことから、市内13地区の地区センターや老健施設等にも案内チラシが配布されるなど、市役所内での認知や更なる市民への呼びかけが広がりました。
 また、講座に先立ち7月2日午後7時から、せんげん台駅西口で政経セミナーの会員7人が集まりそれぞれマイクを握り、案内チラシの配布等の宣伝活動も実行されました。
 当日の講座では、司会は吉田理子さんが担当し、白川秀嗣代表のあいさつから野口課長の話がありました。
 まず、予算に関して歳入、歳出は同額で市長から提案され、議会の議決で成立すること。また予算には一般会計と特別会計と企業会計の3つで構成されていること。歳入に関して市税は景気の影響を受けやすく、今後は人口減少時代なので大きな伸びを期待する事は出来ないこと。歳入に関して国と違って借金は大きな工事をすることに限られる通常債と、国の都合で市が代わりに借金をする特例債があり、特例債は市の権限では決定することは出来ない事。しかも通常債は年々減少してきているものの、特例債は大きく増加の傾向にある事。歳出の50%近くを民生費が占めており、更に今後伸びが予想される事や性質で分類される義務的経費(扶助費、人件費、公債費)も歳出の50%を超え、これも増加して行く事などが分かりやすく説明されました。
 その後高端先生から問題提起がありました。
 まず、日本人は主要国の中で税負担はかなり軽い方にも拘わらず、重く感じている非常に強い「嫌税感」を持っている。人が生きて行くさいに生じる必要と欲求に関して、「必要」は生存と人間的な生活のため必ず要するモノ・コトで、財政が満たすもの。一方「欲望」は必要を超えて欲しいモノ・コトを欲しい人が自力で自由に買う事で、市場がこれを満たす。近年着実に増えて来た「皆でまかなうも」の、半分は社会保障や福祉となり更に拡大している。国際比較研究所の調査によれば、
①自分の生存・生活のための必要を満たす事は?
②病気の人に必要な医療を施すことは?
③高齢者がそれなりの生活を維持出来る様にする事は?
④家を持たない人にそれなりの住居を提供する事は?
⑤収入の少ない家庭の大学生に経済的な援助を与える事は?
の質問の何れについても日本人は「自分の稼ぎや家族の助け合いで何とかする」という選択が多く、政府の責任であるという回答は最低を示した。
更に教育は無償であるべきだ、無条件に基礎的所得を補償すべきだ、との問いにも最低の回答となっている。つまり日本の社会は自己責任要求が強く、そのため、失業、子育て、障害、住宅などは極端に自己責任に任されている。
この自己責任主義に根差した社会保障政策の悪循環が、市民の強固な自己責任意識を生み出している。
 自己の稼ぎと家族の自助に過度に依存する経済成長依存、自己責任主義の戦後の日本生活モデルが限界に達し、貧困問題の深刻化つまり貧困リスクの高まりによって中間層を含めた広範な生活安定度の低下を生み出している。
これらの事から、負担をいかに分かち合うのかが課題となる。特に消費税増税に典型的だが、所得税の負担は、それなりの累進課税となっているものの、社会保険料負担は所得の高低とは関係なく、一律20%前後となっている。
市民負担における税と社会保険料の双方を対象として論議して行く事が極端に不足している。よく富裕層を狙い撃ちした財源確保が主張されるが、課税してもせいぜい5兆円程度しか確保出来ない現実がある。これは現行路線維持でも2040年には約68兆円が必要となり、その財源は45兆円で、差し引き23兆円もの財源不足を生じることになる。
 つまり、広く負担を分かち合わねば、自己責任社会からの脱却はない、皆が支えられるために、皆で負担することを原則とすべきだ。
 纏めとして、急速な経済発展に任せて「頼り合わなくてもやっていける人」を増して行く経済成長依存の自己責任社会は完全に行き詰った。
そのため社会を維持していくには、人間と人間が「必要を満たしあう関係」つまり共同性の基本を問い直す必要がある。税は軽いが自分の稼ぎだけで基礎的なニーズまでも満たさざるを得ない社会から、税は増えるが、基礎的なニーズは誰もが必ず満たされる社会への転換が強く求められている、との結びとなりました。
これに対して会場に参加した市民からは、市民税の増税は地方自治体で出来るのか、また前例はあるのか、との質問があり、野口課長から市民税は、全国的に標準税率を適用しており、増税は過去にはない、との答弁がありました。
また、税を公平に負担していくのは、市民はどうして行けばいいのか、との質問には高端先生から、政府も自治体も殆ど同じ取組が必要だが、例えば地方自治体レベルで子育てや介護など、まずはひとつ取り組むことを決めて、その財源を満たしていくために負担を増やす。それをいきなり住民に負担を強いたら受け入れることは難しいが、いま自分たちが住んでいる地域の財政はどうなっているのか、財政課の方々や住民の方たちが熟慮しながら、自分たちの地域を盛り上げていく、そういう「地方の民主主義」が機能していくようにすればとても良いとの、話がありました。
最後に白川代表から、高端先生の話で印象に残ったのは、第1に必要なものを満たすために税金があり、欲望を満たすために市場がある、とのことだが小泉政権以来、新自由主義の路線が徹底されており、それは市場の原理に公的サービスを任せることである。だから今まで公的な部分が次々と後退していった。
第2に「自己責任」による分断と不信がますます広がっているが、政治がこれを促進してきており、今回の参議院選挙でも対立だけを煽り、自己の優位性だけを強調する政党や選挙となっている。第3に税金を納入することで、市民がその有用感を受け取るようにして行く事が大切との話は、選挙での公約や政策でも同じことで、一票を投じることで生活や暮らしぶりが変化出来る様にすることが必要。そのためには日常的な地域や自治の現場での地域の困りごとを取り上げ、市民で論議し、運動化して行く市民が当事者としての小さな成功体験を無数に作りだして行くことを皆さんで一緒に作って行きましょう、とあいさつし終了となりました。
その後、駅前の居酒屋で反省会が開催され、高端先生を始め参加者10人で講演の感想や具体的な地域の運動をどう作り出して行くのか、参議院選挙の投票判断など遅くまで論議が尽きませんでした。

                               以上

埼玉政経セミナー 5.25特別講座報告

PDFファイル⇒5.25政経セミナー報告書(白川)

埼玉政経セミナー主催のシンポ「「我ら統一地方選挙をかく戦う」を開催

5月25日(土)、越谷市中央市民会館を会場に、埼玉政経セミナー主催の「市民が設定する市議選挙の争点とは パート5」として「我ら統一地方選挙をかく戦う」が開催され、議員や市民など約20名が参加した。
討論の柱として①何故立候補したのか、(市民は何故応援したのか)②選挙のスタイルはどうしたのか(旧来とのスタイルとの対比)③公約・マニフェストの策定及び伝え方はどうしたのか(争点設定を含めて)④選挙運動の以前、最中、選挙後議員と市民との関係はどのように深まったか等の観点から論議が展開された。
まず市民団体代表の吉田理子さんが司会を担当し、殆どの市民は、このままでは社会も生活も未来も迎えることが出来ないだろうと、感じている。この共通認識の中で、どの様な未来社会を作り出すのか、問題意識の共有化を図って行きたい、と挨拶から開始。
まず政経セミナー代表の白川秀嗣越谷市議の挨拶。
今回の市議選挙の特徴は、史上最低の低投票率(全国平均は46%、越谷市は35%)と、都市部の複数定数の選挙区でも無投票が目立ち、また相変わらず選挙期間中の候補者による名前の連呼と検証出来ない抽象的なスローガンが喧伝された。
今回から、選挙期間中に法定ビラを有権者に配布出来る様になったのは、大きな前進ではあるが、各候補者の政策、特に現職候補者は4年前の公約の検証(実現出来た公約だけでなく、実現出来なかった公約を含め)を掲載している者は極めて少数だった。
そのため、低投票率と政治不信がさらに広がった。今日のシンポではこの様な状況から選挙公約をテーマとして市民と議員、行政との関係性をどの様に変えて行くのか話し合いたい、と強調された。
パネラーには越谷市在住で脱サラで農業を営む岡田英夫さん、さいたま市議に初当選した出雲けいこ市議、コメンテーターに埼玉大学の財政学者の高端正幸先生、千葉県野田市の前市長の根本崇さんを含め5人の発言を中心に論議された。
出雲市議は、立候補の理由として前回投票した市議と選挙後意見交換してみてがっかりしたことから、自分がやった方がいいと思い立候補した、と。
 吉田さんや岡田さんは政経セミナーの活動の中で市民間討議を通じて今回の市議選に向けて市民マニフェストを、約半年をかけて作成し市民マニフェスト(市民が創る、地域の未来2019)の発表会も開催した。
これまでの様に政党や候補者だけで策定されるマニフェストでは、市民は常に選ぶ側に立たされ、マニフェストは与えられるものとなっている状況を変えようとした、発言。
さらに、岡田さんは人口減少時代に山積する地域問題の解決ための政策を実行するには、市民税や固定資産税による増税で財源を示すべきだと訴えたことを報告された。
これに対し高端先生からは、スウェーデンの例を挙げて、政党が減税政策を出した時には、有権者は公共サービスの何を削減するのかと批判が出てくる。
日本での税金は払いっぱなしで、自分たちの生活には反映されないという意識をどう乗り越えていくのか、国政でも自治体でも大きなテーマだ、と発言された。
根本前野田市長からは、地方の議員のなり手不足の原因の一つは報酬が低く、また議員年金廃止によって若い候補者が立候補出来る条件が整備されていない、と発言された。
これらの発言受けて全体の討議に入った。
出雲議員は、選挙期間中に公園で花見に来ていた子どもづれのママ達に、グループ毎に端から順次話し掛けていった。話題は算数セットの共有や地震の際、学校で子ども達が上履きを使用していると、靴入れが倒おれ避難の遅滞や危険性があるので、土足にする、と話した。
これに対し算数セットは全員が賛成してもらえたが、土足の方は賛否が分かれた。
そのため、当選した後賛否が分かれる公約の実現には、市民への説明や共通認識の涵養とともに、議会での多数化の形成が必要となるため、そのためのマネージ力が試される、との指摘があった。
また、今回同じ様に初当選した野々口白岡市議からは、そもそも立候補するには若すぎるし、女性でだめだと回りから苦言されたが、解決すべき地域課題も見えていたので立候補したと発言された。
 この様な話を受けて会場からは、主権者教育を始め行政による日常の運用は、市民の新しい提案や参加に対して形式的な対応が目立つことが話題となった。
 野田市ではすでに常設型の住民投票条例を制定しているものの、市民の関心は薄く活用されていない状況が報告され、条例制定もその運用も市民が参加し、納得していくプロセスが大切であることが全体化された。
自治の当事者性の涵養を進める中で、暮らしの問題をマニフェストに落とし込み、地域の政策として解決するためも増税も視野に入れないと制度設計や運用はできないという現実に直面している。
その観点がなければ目の前の問題を私事として政治家に頼み、依存と分配のスパイラルに陥る。加えて、暮らしの問題を地域の政策として普遍化して実現するにも周囲の人々の意識改革を進め、多数派工作も必要であり、そのために自治基本条例を使いこなすなど様々な策を講じる必要があることが議論された。
最後に白川代表から、地域の困りごとに向き合うためには、まず市民自身が自分ごとから私たちごとにして行く事が大切。そのためには議員や行政との話し合いをすることから始め、解決に向けた小さな成功体験を通して、市民が受益感を持つ場面を多くつくりだしましょう、との呼びかけで集約となった。
シンポ終了後、参加した議員や市民と懇親会が開催され、7月の参議院選挙や8月の埼玉県知事選挙に向けて、より一層市民同士の連携を強化することを確認した。
 次回は7月に「参議院選挙・埼玉県知事選に臨む、市民の責任」(仮題)をテーマにしたものを準備中。
 

埼玉政経セミナー 3.17特別講座報告

PDFファイル⇒政経セミナー(2019年3月17日)

埼玉政経セミナーが主催する「私たちが創る、地域の未来」―2019統一地方選挙に向けてー」の発表会が、3月17日(日)13時30分から17時まで、越谷市市民活動支援センターで開催された。
 政経セミナー代表の白川秀嗣議員のコーディネーター中で、コメンテーターには法政大学の廣瀬克哉教授、パネリストには市民団体フラットの岡田さん、白岡市で活動している中野さん、春日部市で活動している吉田さんと山中啓之松戸市議。インターンの学生、高校生など若者の参加者を含め会場には約30名が参加。
 これまでの政策に基づく数値や工程表を盛り込んだマニフェストではなく、コミュニケーションツールとしてのマニフェストを掲げ、埼玉政経セミナーの政策思想の軸を示したマニフェストに昇華させた内容の発表となった。
特に、「市民が設定する市議選挙の争点とは」をメインテーマに昨年より3回にわたる特別講座の開催と並行して約半年間にわたり市民間討議を重ねた賜物である。
 発表会では自治基本条例、総合振興計画、社会保障、エネルギー・防災問題、議会改革の5点について、参加と対話を通じて住民自治への当事者性の涵養を促すという観点からのパネラーによる発表と廣瀬先生からのコメントが行われた。
 議論が集中したのは議員定数削減についてであり、議員定数削減を進めることと廣瀬先生が指摘した、議会を活性化させる多様な「外れ値」になる議員を構成する議会の両立が難しいことが論じられた。それ故に、議員の定数は住民が議員を評価する中で決まっていくものであり、一概に人口比などで決めるべきではないという方向性が確認された。
また、増税についても議論がなされ、必要な社会保障や教育には増税は必要であることが強調され、財源としての増税と所得制限の撤廃による普遍的な社会保障の負担と給付についても議論された。
 その後の参加者とパネリストの議論では、参加した高校生たちが自分たちの学生生活の実感から、対話や参加を促されても、それに伴う内面が自分たちも足りていないが、大人たちには十分な内面(価値観を持っているのか)があるのかという疑問を呈する発言が目立った。これに対して参加した大人たちの側が答えに窮するという場面やもう少し具体的に発言するように“指摘”するなど、特に団塊の男性が全く若者の状況に日ごろから関心がない現実も浮上した。
 その中でも廣瀬先生は内面のない大人が政権や企業の中枢にいるようになってしまうと大変であり、そうならないようにしていくこと活動を市民自身が引く受ける大切さを強調された。
これらのことから埼玉政経セミナーの今回のマニフェストは埼玉県内の自治の現場で課題に直面しているすべての人々に気づきを動機付けためのコミュニケーションツールとして活用されていくことを訴えて閉会した。その後開催された懇親では廣瀬教授も参加をし、4月の統一地方選挙を主権者運動として取り組んで行くことを全員で確認した。

埼玉政経セミナー 12.3特別講座報告

PDFファイル⇒12.3特別講座パート2 報告

埼玉政経セミナー 12.3特別講座パート2 報告
             平成30年12日10日 事務局長 三輪
・日時:平成30年12月3日(金)18時30分~21時まで
・場所:市民活動支援センター A・B会議室
・講師:江藤俊昭・山梨学院大学学院教授
・コメンテーター:津曲俊明・船橋市議会議員、岡田英夫・市民活動団体フラット
・コーディネーター:白川秀嗣・越谷市議会議員
・参加者は埼玉の各地域から市議や来年の候補予定者や市民等合計20名.
□  江藤先生の論旨  今回のテーマ【統一地方選挙を住民自治の深化に活用しよう】
● ローカルマニフェストによる討議空間の創出。
マニフェストは地域や公共空間を作っていくコミュニケーションツールであり素材である。
だからこそマニフェスト評価軸は達成度ではなく合意形成のプロセスを明確にする事が重要である事。
●地域経営を巡る争点・縮小社会への対応と市民討議。
人口減少社会に向けてという事がリアルになり 拡大要求型でなく縮小型の政策が問われる時に その決定を行財政論理(効率性重視)としてやるのか それとも議論による統治や住民自治の論理でやるのか。
●統一地方選では候補者が総合計画(自治・議会基本条例)の評価が必要。
「何々をします」から「何をどうやって削減していくか」へ。総合計画の事業の中で、
削るのか、継続するのか、凍結するのかを明確化する。総合計画を共通の土台として 地域の課題を共有し、そこから目的や方向を共有していくという風に関係性を深めていく中からしか「当事者性」とか「住民自治の涵養」を深めていく事はできない。
□ コメンテーターの意見  津曲氏からは、船橋市自体は人口が増え税収が増えていく中
で 縮小社会に向けた争点をどう提起していくか? 街頭ビラの「市民アンケート」や、総会での市民からの「千本ノック」(俺たちはこう考えているが津曲がどう考えているんだ?)のような市民参加をどう促進させていくか。岡田氏からは様々は手法を使って開催し来た市政報告会をマニフェスト検証大会という風につなげ、広域化として 今回船橋と川崎で予定している。今後の方向性として「マイナスの予算提案」から「何を守るためにあえて負担増しも選ぶのか」の踏み込んだ発言がなされた。
□ 論議  これまでの業界や自治会の要望実現からの選挙公約から、そういう制度の外側にいた人々の社会的問題意識をどう未来につなげていくか とか 自分の公約ははっきりしているがコミュニケ―ションツールとしてはこれからだ とか 縮小社会への進行を意識してない人々へ 総合計画の具体的な削減などを通じて論議していくなどの意見が出された。
□ 集約 こうした具体的な地域の困りごとや解決策の判断基準を深めていく事を市民討議で論議していくのでぜひ参加してもらいたいと呼びかけがなされた。      以上

埼玉政経セミナー 10.26特別講座報告

PDFファイル⇒10.26政経セミナー特別講座 報告

講座資料1PDFファイル⇒2019統一地方選に臨む
講座資料2PDFファイル⇒マニフェスト勉強会資料(廣瀬講師)

埼玉政経セミナー 10.26特別講座報告
平成30年11月2日    事務局長 三輪

・日時:平成30年10月26日(金)18時30分~21時まで
・場所:市民活動支援センター A・B会議室
・講師:廣瀬克哉・法政大学教授
・コメンテーター:山中啓之・松戸市議会議員、吉田理子・S-netサポーターズ代表理事
・コーディネーター:白川秀嗣・越谷市議会議員

1. 政経セミナー代表挨拶:白川秀嗣・越谷市議会議員
・政経セミナーは、「選んだ後は白紙委任」であった市民と議員の関係を「公約の検証」を実施することにより「信頼と責任」の関係に転換しようとしてきた。本日の講座は①執行権のない議員マニフェストの実効性②右肩下がりの時代、日々の政策はどう変わるのか③「空き家問題」「ゴミ出し」「地域交通手段」等具体的な課題に対して、市民の役割、議員との関係、行政との関係をどう作っていくか
という観点を持って参加してもらいたい。

2・講演:「2019統一地方選に、どう臨むか」 廣瀬克哉・法政大学教授
~立憲民主主義を深めるローカル・マニフェストへ
<執行権を持たない議会の最も強い権限は審判としての役割を果たすこと>
・議会(議員)は執行権を持たず、政策提案権はあるが予算提案には制限があり、なおかつ個人名で戦う選挙と議会での多数派形成の矛盾等があるが、議会(議員)の最も重大な権限行使は、首長提出議案の審査=チエックを行う事である。
・評価軸として、例えば「これからの市のあり方像に照らしての判断」「財政的な持続可能性を厳しく吟味しての判断」「当事者の視点から的を外していないかの判断」が考えられる。

<誰とともに審査するのか、市民との協働作業の場を作る>
・これまで、「議員に丸投げ・ダメ出しの有権者」と「徒手空拳の議員」の関係を「市民や当事者と共にある議員」の関係に変えることをメッセージとして浸透させていく。
・議事の中に市民を参加させる改革は難しいが、議会の審査準備過程への市民参加はできる。
・「議会を強めるための経費を確保した方が、自治体の借金は減る」という事実が示されている。

<自治のオーナーである市民の意識を涵養し、まちづくりの将来ビジョンを協働で描く>
・「何を守るために、何をカットするのか?」「何を守るためなら、負担増も敢えて選ぶのか?」というオーナー感覚を備えた市民を育てるための、主権者教育・市民性教育を視野に入れたマニフェストを目指す。
・政策の実現も削除も、具体的に検討し作業してみて初めて分かる。立場や利害関係や価値観の違いを、「あれかこれか」ではなく「納得感」「これだけ議論した」ということで折り合いをつけていく、持続的なマネジメントが議員だけでなく、むしろ市民に問われている。まさに消費者市民からオーナーシップを自覚する市民への転換を促進するものとして 来年の選挙は位置づけられる。

3. コメンテーターからのコメント
<吉田:消費者民主主義からの分解の審判に正面から向き合う>
・今年4月に行われた春日部市議選の後、議員のホームページの削除やマニフェストの削除が散見される。外国人居住者が出したごみの散乱状態を市民参加で解決したとして、ごみを住宅の裏側に移動しただけという事で解決したとしてしまう。また学童保育を指定管理者制に変えることに父兄が反対しているが、議員が無関心であまり関わろうとしない事などが報告された。市民の中で議員に対して、地域の困りごとに対する対応や作法に厳しい審判の目が向けられていることが指摘され、こうした審判に正面から向き合うことが報告された。

<山中:審判としての役割を自ら率先垂範する>
・春日部市の状況について、まず議員が審判としての役割を果たしていないことが指摘された。地域で困っている事実を見ようとせず、関わろうとしない姿勢のため、マジョリティ(選挙に行かない人)に事実を伝え、対応を呼び掛ける行動も起こしていないことで、「不条理に対する怒りの欠如」が原因であると明らかにされ、市民の中にも「どうせ、やって貰えない」という諦め感があることが指摘された。
・そうした状況打開の前提として、街頭に立ち、配布ビラを定期的に更新し、識者や地域活動家とのディスカッションの場を数多くマネージしていく事が議員のあたりまえの日常活動ということが示された。この日常活動の枠内に選挙運動があり、そのような活動が問われている。

4. まとめ
・市議選に際して、市民として審判を下す基準・視点が重要である。消費者市民からオーナー市民に転換するために、市民が討議に参加して自分と意見の違う人の意見を入れて折り合いをつけて、一定の所に収まっていく基盤がなければ、自分の支持者としか関係性を持たない議員になる。そうした議員と支持者の関係からは右肩下がりの政策の判断基準が作れる訳がない。
・今後は人口減少、少子高齢化、縮退都市の現実と向き合わざるを得なくなる。それを中央集権的な、行財政改革(例えば、法律で決まったから、保育所の数を増やせばよい、人件費を上げればよい等)の論理や効率性の論理でやるのか、それとも議論や住民自治の涵養と結びつくべく市民を巻き込んでいくのか。
・2019年の統一地方選における政経セミナーの判断基準(案)を下記の5つの視点から策定していく。あくまで素案であり、今後本日に参加者をはじめ、市民の中で広く協議していきたいとの呼びかけが行われた。
① 自治基本条例・議会基本条例を立憲民主主義の視点から点検する
② 総合振興計画の評価(アベノミクスとの関連を含めて)
③ 社会保障制度を普遍主義から検証し、改善していく
④ 環境・エネルギー問題(エネルギー自治・産業自治の観点から提案する)
⑤ 「住民自治の根幹」としての議会を作動させる。

次回第2回特別講座は、12月3日(月)午後6時30分、越谷市市民活動支援センターを会場に、第1回と同じテーマで、山梨学院大学大学院の江藤先生から講演して頂く。
以上