マニフェスト

市民と議員の統一政策【みんなの越谷マニフェスト2015】
※このマニフェストは市民と議員による20回を超える作成会議と新聞折込・
手配布による越谷市内全域一斉アンケートの結果を踏まえて作成しました。

PDFファイル⇒みんなの越谷マニフェスト2015

「前文」未来への私たちの責任~地域から切り開こう~
私たちは今、どのような時代に生きているでしょうか。
グローバル化によって、人、モノ、カネ、情報が瞬時に行き交う中で、日本は人口減少、越谷市も生産年齢人口の減少と急速な高齢化が進んでいます。
かつてのように、「人口が増え、消費が伸び、経済が成長し、税収が増え、地域に還元される」という成長モデルだけを信じ、未来を国や行政にお任せでいいのでしょうか。私たちは、バブル崩壊後の右肩下がりの20年でいったい何を学んだのでしょうか。
東日本を襲った大震災と福島原発事故。3.11は私たちの今までの社会のあり方を根底から覆す出来事でした。全ての資源を大量生産、大量廃棄しながら暮らしていくことを前提とした社会。地方の犠牲の上に成り立つ首都圏の繁栄とそれを享受する私たちの暮らし。それらが「もはや限界だ」と多くの人が計画停電の中で感じていました。
しかし一方で、助け合いの精神に感銘を受けたのではないでしょうか。職場から戻れない時に子どもや家を守ったお年寄りや地域の人々、人の役に立ちたいと自ら立ち上がった被災地の人々、これこそが新しい社会と確信し、地域を見直すきっかけになった事は言うまでもありません。そして、人口減少を抱える地方では新住民を中心とした多様な働き方、暮らし方、生き方に知恵の結集が始まり、発揮されています。
越谷市では、定年退職を迎え、改めて地域に目を向けた“光齢者“が、過去最大の日中人口で地域活動を始め、新しい豊かさを求めて社会のあり方や自らの暮らし方を見つめ直し、さらに若い世代が、新しいしくみの下で地域の政治にかかわり始めています。私たち「埼玉政経セミナー」は、新しい公共感を持って、市民と議員の役割と責任を明確にして、「地域再生と自治のプラットホーム」を目指します。2011年の統一地方選挙では、政経セミナーに賛同する候補者が会派・政党を超えて統一マニフェストを掲げて選挙戦を戦い、当選後は毎年、市民と議員が一緒にマニフェストの点検・検証・実行を行っています。そして、その取組みが評価され、2223件1459団体の中からマニュフェスト大賞議会部門優秀賞を受賞しました。
この「みんなの越谷マニフェスト2015」は、中核市越谷の議員から市民への約束であると同時に、市民と「まちづくり」を一緒に行うための指針です。子どもたちに明るい未来を手渡せるよう、私たちの住む越谷から一緒に行動することを提案します。

<423482BD82C48AAA8E6C82C290DC82E85F955C288A4F91A429205B82DD82F18<423482BD82C48AAA8E6C82C290DC82E85F97A02893E091A429205B82DD82F18

【統一ローカルマニフェスト2011】

    
私たちは今、どの様な時代を生き抜きどの様な社会を迎えようとしているのでしょうか。
140年前浦賀沖にペリー艦隊が来航して、270年に及んだ徳川幕府の崩壊が始まり、大政奉還から江戸城無血開城、明治維新そして西南戦争を経て近代日本の開明期を迎えます。この間僅か25年間の出来ごとでした。 これから“坂の上の雲”を追いかけ日清、日露戦争から第2次世界大戦の敗戦、戦後復興、高度経済成長とひたすら物資的豊かさを追い続けてきました。 しかし今や歴史上経験したことのない人口減少時代とグローバル化によって日本の立ち位置は、激変して行かざるを得ません。世界がG7からG20に変わり戦後世界を主導してきた米国の存在も東アジアにおける中国の発展を含め重層的、多元的な関係づくりを迫られています。 つまりこれまでの基準や考え方のパラダイムチェンジ(価値観の転換)であり、この間の経験や判断基準は全く通用しないのです。それは次世代のために何かを実現するためには何かを諦める決断と勇気が求められていますし、莫大なツケを子どもたちに回さない責任が一人一人の市民に問われています。 その舞台こそ市民が直接参加する地域共同体であり、持続可能な改革のうねりと絆の再生をさらに加速しなければなりません。 残念ながら全国の地方議会では悪戯に市長と議会が対立し、議員定数や報酬削減だけがセンセーショナルに取り上げられていますが、行政にも議会にも主権者たる市民の参加による決定と公開という視点が双方とも極めて不十分です。 特に議会への市民参加による政策の決定過程が重要です。越谷市議会の全体の課題として市議会議員選挙にむけ市民による統一ローカルマニフェストを策定し選択肢を提供するものです。 私たちは、郷土越谷の地で、地域共同体を支えてきた多くの市民の叡智を結集し、何よりもこれから育ちゆく子どもたちの未来を切り拓くため「21世紀型社会構築のための政策イノベーション」を提案します。