マニフェスト

市民と議員の統一政策「私たちが創る、地域の未来2019」
※このマニフェストは市民と議員による5回を超える作成会議と
駅前街頭演説・街頭アンケート・発表会の結果を踏まえて作成しました。

PDFファイル⇒埼玉政経セミナーマニフェスト2019

PDFファイル⇒政経セミナー市議選の指針(最終成文)

私たちが創る、地域の未来
―2019年統一地方選挙に向けてー

前文
日本の総人口は2008年を境に減少に転じています。日本は今までにない超少子高齢化時代を迎えており、来年、2020年以降に起こると予想される問題の多くは、この本格的な人口減少時代とどう向き合っていくのかがカギとなっています。

私たちが生活する地域の課題に対する行政の政策も、今までのような右肩上がりの内容ではなく、何を「選択するか」、そのためには何を「諦めるか」を判断しなければなりません。それは時代の変化に相応しい社会の形成に向け、優先順位を明確化する決断に迫られることになります。

その際、決定を行うのは誰でしょうか。多元性、多様性が叫ばれる世の中で、全ての人々が同じ事柄に困難を感じているわけではありません。誰かにとって良い対応は、誰かにとっては不利になることがあります。話し合っても意見が完全に統一されることはなかなか難しいでしょう。地域の課題も同じです。一方的な決定に疑問を感じても、周囲の同調圧力に負けてしまう。改善しようとひとりで頑張っても、壁にぶつかると「自己責任だ」といわれる。もう、このスタイルには限界が来ていると思いませんか?

今までのように国が、県が、市が経済的な合理性のもとに決定した結論をただ受けるのではなく、私たち自身が自ら課題解決のための議論に参加し、それぞれの地域の課題に即した解決方法をみつけていくことが大事です。よく混同されがちですが、「行政」-「議会」-「市民」の関係は一方通行ではありません。確かに市民は議決に参加することはできませんが、その審議過程には制度としても参加が可能となっています。地域の課題に対して立案のプロセスから市民が係ることは十分できます。それらの結果を持ち寄った議員が討議し、共有することが、本来の議会の役割です。政策の決定権への参加。これが市民(主権者)の役割です。

直面する課題を解決する責任は行政と市民のどちらか一方だけにあるわけではありません。双方がそれぞれの立場から何ができるかを、「対話を通じて同時進行で取り組む」という新しい視点が望まれます。地域はそこに「ある」ものではなく、「つくる」もの。安全で住みやすく、明るい地域をつくるのは、その一員である私たち全員なのです。
皆さんもご存知のように、これからの子ども達の教育が大きく変わろうとしています。決められたことを詰め込み、既に判っている答えをみちびき出す勉強から、結論の無いテーマに対して皆で話し合いながら答えをつくり出していく勉強に移行することで、真偽のわからない情報にあふれた社会を生き抜く力を身につけようとしています。
この考え方は、次世代の成長を待つものでもありません。人生100年時代の到来にむけ、すでに大人である私たちにとっても、新しい時代に適応するために必要な能力です。
むずかしいことは何もありません。皆さんには今まで生きてきた知恵と経験があります。それらを持ち寄ってまずは対話をはじめませんか?

皆さんとともに解決していきたい課題

1、 私たちの地域をつくる基本的なルールはどうなっているの?(自治基本条例)
2、 私たちの地域の将来はどうなったら良いの?そのために今からできることは?(総合振興計画)
3、 私たちが安心して暮らすために必要な保障。誰に何が必要?(社会保障)
4、 もし、今大きな災害が起こったとしたら、私たちのライフラインはどうなるの?(エネルギー・防災問題)
5、 地域の問題を解決して行く議会を作動させるための、市民の役割は?(議会改革)

私たちのマニフェストは単なる宣言ではなく、「市民の皆さんとコミュニケーションをとる」ためのツールです。地域とは何か、コミュニケーションとはなにか、そもそも人間とは何なのか。自分の考えと違う人に出会うことを不安に思われるかもしれません。ですが、様々な人々が出会い、対話を重ねて出された結論は、たとえ完全に合意することができなくても、お互いを受け入れ、労わりあう土壌となるのです。
統一地方選挙を間もなく迎えますが、現状の選挙の在り方では、地域のリーダーを選ぶのは困難を伴います。そのため、選挙後は議会や行政に白紙委任をする習慣が続いています。
私たちは、選挙を非日常なイベントとしない、地域の様々な困りごとを市民自身が当事者として受け止め、解決策の話し合いをもつ過程を何よりも重視して行きます。
この実践の過程こそが自治の現場に他なりません。それは社会関係資本の形成の場であり、同時に民主主義のバージョンアップの舞台でもあり、だからこそ、その主体である市民の意識改革に市民として挑戦して行きます。
私たち「埼玉政経セミナー」はそうした対話を通じて課題解決を行う場をつくり、行政と市民がともに造り出す未来のための触媒です。皆で新たな化学反応をおこしましょう!

2019年マニフェストの全体構成
1. 私たちの地域をつくる基本的なルールはどうなっているの?(自治基本条例)

1) 自治基本条例を立憲民主主義の視点から検証します。

2) 市民参加や当事者意識の浸透の指針になる様に働きかけます。

3) 住民投票制度では、市民の意思がストレートに反映しません。市民の投票の結果が
直ぐに行政の決定となる様に、常設型住民投票条例の研究を進めます。

2. 私たちの地域の将来はどうなったらよいの?そのために今からできることは?(総合振興計画)
1) 市のまちづくり全体の取り組みは今どうなっている?
 アベノミクスの評価も含めて、総合振興計画の各事業を評価します。

2) 空き家を上手に活用して活気あるまちへ!
 空き家問題への対応策の検討が取り組まれる中、地域全体のまちづくりとの関係性を重視した研究を行います。

3) 地域の足をまもる!
 民間バス会社への補助金に留まらず、コンパクトシティを想定して更に市民自身が実施する、地域の足の確保を目的とした今後の公共施設の在り方を提言します。

4) 子ども目線の子どものしあわせを!
 保育所をはじめとする待機児童対策の観点は、保護者の労働環境の観点だけでは不十分です。子ども自身のための視点から見直していく提言をします。
 不登校問題の対応として、学校復帰を前提としないなど、様々な教育を選択する仕組みを提案します。
 子どもへの虐待問題に対応するべく、児童相談所の創設のための環境を整備します。

3. 私たちが安心して暮らすために必要な保障。誰に何が必要?(社会保障)

1) 社会保障制度の全体を持続可能な社会のために検証し、増税を含めた改善に取り組みます。消費税のみではなく、市民税、固定資産税の増税試算もします。
2) 特に国民健康保険制度の負担と給付の観点から、持続可能な制度への研究を進めます。
3) 特に、少子化を止めるために、子育ての現物支給(待機児童の解消、充実した保育、給食の無償化、二人目三人目の子育て)に、取り組みます。

4. もし、今大きな災害が起こったとしたら、私たちのライフラインはどうなるの?(エネルギー・防災問題)

1) 災害時のライフラインの確保のための、全体像の確立と普及に努力します。
2) 再生可能エネルギーの活用など、稼げるプロジュクトの研究を進めます。

5. 地域の問題を解決して行く議会を作動させるための、市民の役割は?(議会改革)

1) 議会情報の徹底的な開示にむけ、市民からの働きかけを強めます。
2) 議員定数削減を始め、時代の変化に対応出来る、議会のあり方を研究します。

市民と議員の統一政策【みんなの越谷マニフェスト2015】
※このマニフェストは市民と議員による20回を超える作成会議と新聞折込・
手配布による越谷市内全域一斉アンケートの結果を踏まえて作成しました。

PDFファイル⇒みんなの越谷マニフェスト2015

「前文」未来への私たちの責任~地域から切り開こう~
私たちは今、どのような時代に生きているでしょうか。
グローバル化によって、人、モノ、カネ、情報が瞬時に行き交う中で、日本は人口減少、越谷市も生産年齢人口の減少と急速な高齢化が進んでいます。
かつてのように、「人口が増え、消費が伸び、経済が成長し、税収が増え、地域に還元される」という成長モデルだけを信じ、未来を国や行政にお任せでいいのでしょうか。私たちは、バブル崩壊後の右肩下がりの20年でいったい何を学んだのでしょうか。
東日本を襲った大震災と福島原発事故。3.11は私たちの今までの社会のあり方を根底から覆す出来事でした。全ての資源を大量生産、大量廃棄しながら暮らしていくことを前提とした社会。地方の犠牲の上に成り立つ首都圏の繁栄とそれを享受する私たちの暮らし。それらが「もはや限界だ」と多くの人が計画停電の中で感じていました。
しかし一方で、助け合いの精神に感銘を受けたのではないでしょうか。職場から戻れない時に子どもや家を守ったお年寄りや地域の人々、人の役に立ちたいと自ら立ち上がった被災地の人々、これこそが新しい社会と確信し、地域を見直すきっかけになった事は言うまでもありません。そして、人口減少を抱える地方では新住民を中心とした多様な働き方、暮らし方、生き方に知恵の結集が始まり、発揮されています。
越谷市では、定年退職を迎え、改めて地域に目を向けた“光齢者“が、過去最大の日中人口で地域活動を始め、新しい豊かさを求めて社会のあり方や自らの暮らし方を見つめ直し、さらに若い世代が、新しいしくみの下で地域の政治にかかわり始めています。私たち「埼玉政経セミナー」は、新しい公共感を持って、市民と議員の役割と責任を明確にして、「地域再生と自治のプラットホーム」を目指します。2011年の統一地方選挙では、政経セミナーに賛同する候補者が会派・政党を超えて統一マニフェストを掲げて選挙戦を戦い、当選後は毎年、市民と議員が一緒にマニフェストの点検・検証・実行を行っています。そして、その取組みが評価され、2223件1459団体の中からマニュフェスト大賞議会部門優秀賞を受賞しました。
この「みんなの越谷マニフェスト2015」は、中核市越谷の議員から市民への約束であると同時に、市民と「まちづくり」を一緒に行うための指針です。子どもたちに明るい未来を手渡せるよう、私たちの住む越谷から一緒に行動することを提案します。

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【統一ローカルマニフェスト2011】

    
私たちは今、どの様な時代を生き抜きどの様な社会を迎えようとしているのでしょうか。
140年前浦賀沖にペリー艦隊が来航して、270年に及んだ徳川幕府の崩壊が始まり、大政奉還から江戸城無血開城、明治維新そして西南戦争を経て近代日本の開明期を迎えます。この間僅か25年間の出来ごとでした。 これから“坂の上の雲”を追いかけ日清、日露戦争から第2次世界大戦の敗戦、戦後復興、高度経済成長とひたすら物資的豊かさを追い続けてきました。 しかし今や歴史上経験したことのない人口減少時代とグローバル化によって日本の立ち位置は、激変して行かざるを得ません。世界がG7からG20に変わり戦後世界を主導してきた米国の存在も東アジアにおける中国の発展を含め重層的、多元的な関係づくりを迫られています。 つまりこれまでの基準や考え方のパラダイムチェンジ(価値観の転換)であり、この間の経験や判断基準は全く通用しないのです。それは次世代のために何かを実現するためには何かを諦める決断と勇気が求められていますし、莫大なツケを子どもたちに回さない責任が一人一人の市民に問われています。 その舞台こそ市民が直接参加する地域共同体であり、持続可能な改革のうねりと絆の再生をさらに加速しなければなりません。 残念ながら全国の地方議会では悪戯に市長と議会が対立し、議員定数や報酬削減だけがセンセーショナルに取り上げられていますが、行政にも議会にも主権者たる市民の参加による決定と公開という視点が双方とも極めて不十分です。 特に議会への市民参加による政策の決定過程が重要です。越谷市議会の全体の課題として市議会議員選挙にむけ市民による統一ローカルマニフェストを策定し選択肢を提供するものです。 私たちは、郷土越谷の地で、地域共同体を支えてきた多くの市民の叡智を結集し、何よりもこれから育ちゆく子どもたちの未来を切り拓くため「21世紀型社会構築のための政策イノベーション」を提案します。

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