6月 23

人生100年時代の税金 市民シンポジウム

人生百年時代の税金!?◆市民シンポジウム◆ 市の財政は?増税?減税?社会保障は?

「開催」7/19(金)、午後7時~9時(休憩含め2時間)
主催:埼玉政経セミナー(マニフェスト大賞2014・2016優秀賞受賞)
後援:越谷市
場所:越谷市市民活動支援センター 活動室A&B
東武スカイツリーライン 越谷駅東口から徒歩1分
住所:埼玉県越谷市弥生町16番1号 越谷ツインシティBシティ5階
資料代:300円

PDFファイル⇒人生100年時代の税金シンポジウムチラシ

6月 04

埼玉政経セミナー 5.25特別講座報告

PDFファイル⇒5.25政経セミナー報告書(白川)

埼玉政経セミナー主催のシンポ「「我ら統一地方選挙をかく戦う」を開催

5月25日(土)、越谷市中央市民会館を会場に、埼玉政経セミナー主催の「市民が設定する市議選挙の争点とは パート5」として「我ら統一地方選挙をかく戦う」が開催され、議員や市民など約20名が参加した。
討論の柱として①何故立候補したのか、(市民は何故応援したのか)②選挙のスタイルはどうしたのか(旧来とのスタイルとの対比)③公約・マニフェストの策定及び伝え方はどうしたのか(争点設定を含めて)④選挙運動の以前、最中、選挙後議員と市民との関係はどのように深まったか等の観点から論議が展開された。
まず市民団体代表の吉田理子さんが司会を担当し、殆どの市民は、このままでは社会も生活も未来も迎えることが出来ないだろうと、感じている。この共通認識の中で、どの様な未来社会を作り出すのか、問題意識の共有化を図って行きたい、と挨拶から開始。
まず政経セミナー代表の白川秀嗣越谷市議の挨拶。
今回の市議選挙の特徴は、史上最低の低投票率(全国平均は46%、越谷市は35%)と、都市部の複数定数の選挙区でも無投票が目立ち、また相変わらず選挙期間中の候補者による名前の連呼と検証出来ない抽象的なスローガンが喧伝された。
今回から、選挙期間中に法定ビラを有権者に配布出来る様になったのは、大きな前進ではあるが、各候補者の政策、特に現職候補者は4年前の公約の検証(実現出来た公約だけでなく、実現出来なかった公約を含め)を掲載している者は極めて少数だった。
そのため、低投票率と政治不信がさらに広がった。今日のシンポではこの様な状況から選挙公約をテーマとして市民と議員、行政との関係性をどの様に変えて行くのか話し合いたい、と強調された。
パネラーには越谷市在住で脱サラで農業を営む岡田英夫さん、さいたま市議に初当選した出雲けいこ市議、コメンテーターに埼玉大学の財政学者の高端正幸先生、千葉県野田市の前市長の根本崇さんを含め5人の発言を中心に論議された。
出雲市議は、立候補の理由として前回投票した市議と選挙後意見交換してみてがっかりしたことから、自分がやった方がいいと思い立候補した、と。
 吉田さんや岡田さんは政経セミナーの活動の中で市民間討議を通じて今回の市議選に向けて市民マニフェストを、約半年をかけて作成し市民マニフェスト(市民が創る、地域の未来2019)の発表会も開催した。
これまでの様に政党や候補者だけで策定されるマニフェストでは、市民は常に選ぶ側に立たされ、マニフェストは与えられるものとなっている状況を変えようとした、発言。
さらに、岡田さんは人口減少時代に山積する地域問題の解決ための政策を実行するには、市民税や固定資産税による増税で財源を示すべきだと訴えたことを報告された。
これに対し高端先生からは、スウェーデンの例を挙げて、政党が減税政策を出した時には、有権者は公共サービスの何を削減するのかと批判が出てくる。
日本での税金は払いっぱなしで、自分たちの生活には反映されないという意識をどう乗り越えていくのか、国政でも自治体でも大きなテーマだ、と発言された。
根本前野田市長からは、地方の議員のなり手不足の原因の一つは報酬が低く、また議員年金廃止によって若い候補者が立候補出来る条件が整備されていない、と発言された。
これらの発言受けて全体の討議に入った。
出雲議員は、選挙期間中に公園で花見に来ていた子どもづれのママ達に、グループ毎に端から順次話し掛けていった。話題は算数セットの共有や地震の際、学校で子ども達が上履きを使用していると、靴入れが倒おれ避難の遅滞や危険性があるので、土足にする、と話した。
これに対し算数セットは全員が賛成してもらえたが、土足の方は賛否が分かれた。
そのため、当選した後賛否が分かれる公約の実現には、市民への説明や共通認識の涵養とともに、議会での多数化の形成が必要となるため、そのためのマネージ力が試される、との指摘があった。
また、今回同じ様に初当選した野々口白岡市議からは、そもそも立候補するには若すぎるし、女性でだめだと回りから苦言されたが、解決すべき地域課題も見えていたので立候補したと発言された。
 この様な話を受けて会場からは、主権者教育を始め行政による日常の運用は、市民の新しい提案や参加に対して形式的な対応が目立つことが話題となった。
 野田市ではすでに常設型の住民投票条例を制定しているものの、市民の関心は薄く活用されていない状況が報告され、条例制定もその運用も市民が参加し、納得していくプロセスが大切であることが全体化された。
自治の当事者性の涵養を進める中で、暮らしの問題をマニフェストに落とし込み、地域の政策として解決するためも増税も視野に入れないと制度設計や運用はできないという現実に直面している。
その観点がなければ目の前の問題を私事として政治家に頼み、依存と分配のスパイラルに陥る。加えて、暮らしの問題を地域の政策として普遍化して実現するにも周囲の人々の意識改革を進め、多数派工作も必要であり、そのために自治基本条例を使いこなすなど様々な策を講じる必要があることが議論された。
最後に白川代表から、地域の困りごとに向き合うためには、まず市民自身が自分ごとから私たちごとにして行く事が大切。そのためには議員や行政との話し合いをすることから始め、解決に向けた小さな成功体験を通して、市民が受益感を持つ場面を多くつくりだしましょう、との呼びかけで集約となった。
シンポ終了後、参加した議員や市民と懇親会が開催され、7月の参議院選挙や8月の埼玉県知事選挙に向けて、より一層市民同士の連携を強化することを確認した。
 次回は7月に「参議院選挙・埼玉県知事選に臨む、市民の責任」(仮題)をテーマにしたものを準備中。
 

5月 04

「市民が設定する議選挙の争点とは」 パート5【講義】

我ら統一地方選挙をかく戦う ―選挙を地域の困りごと、論点整理に出来たのか―
日時 5月25 日( 土)午後 1時30分 時30分
場所 越谷市 中央市民会館 第7会議室(埼玉県越谷市ヶ四丁目 1番1号 電話 048 -966 -6622 )
定員 50人(先着順)
開場(午後 1時15分)
パネラー 津曲 俊明 船橋市会議員 (3期)
出雲 けいこ さいたま市会議員(初当選)
岡田英夫・農業者 / 吉田理子・ 一般社団法人S-netサポータズ代表理事
コメンテーター 高端正幸・埼玉大学准教授/根本 崇・前野田市長
案内状PDFファイル⇒第5回セミナー会員及び参加者への案内
チラシPDFファイル⇒平成31年度第5回政経セミナー講座チラシ

4月 16

統一地方選大駅頭大会

【大駅頭大会】
17日の午後6時から午後8時まで越谷駅東口で大型街宣活動を行います。
是非見にいらしてください。
「弁士予定」
松本武洋 様(和光市長)、根本崇 様(野田前市長)、藤田孝典 様(下流老人著者)、
井出大喜 様(草加市議会議員)、堀越俊男 様(松伏町会議員)等

4月 10

市民と議員の統一政策「私たちが創る、地域の未来2019」

市民と議員の統一政策「私たちが創る、地域の未来2019」
※このマニフェストは市民と議員による5回を超える作成会議と
駅前街頭演説・街頭アンケート・発表会の結果を踏まえて作成しました。

PDFファイル⇒埼玉政経セミナーマニフェスト2019

4月 02

埼玉政経セミナー 3.17特別講座報告

PDFファイル⇒政経セミナー(2019年3月17日)

埼玉政経セミナーが主催する「私たちが創る、地域の未来」―2019統一地方選挙に向けてー」の発表会が、3月17日(日)13時30分から17時まで、越谷市市民活動支援センターで開催された。
 政経セミナー代表の白川秀嗣議員のコーディネーター中で、コメンテーターには法政大学の廣瀬克哉教授、パネリストには市民団体フラットの岡田さん、白岡市で活動している中野さん、春日部市で活動している吉田さんと山中啓之松戸市議。インターンの学生、高校生など若者の参加者を含め会場には約30名が参加。
 これまでの政策に基づく数値や工程表を盛り込んだマニフェストではなく、コミュニケーションツールとしてのマニフェストを掲げ、埼玉政経セミナーの政策思想の軸を示したマニフェストに昇華させた内容の発表となった。
特に、「市民が設定する市議選挙の争点とは」をメインテーマに昨年より3回にわたる特別講座の開催と並行して約半年間にわたり市民間討議を重ねた賜物である。
 発表会では自治基本条例、総合振興計画、社会保障、エネルギー・防災問題、議会改革の5点について、参加と対話を通じて住民自治への当事者性の涵養を促すという観点からのパネラーによる発表と廣瀬先生からのコメントが行われた。
 議論が集中したのは議員定数削減についてであり、議員定数削減を進めることと廣瀬先生が指摘した、議会を活性化させる多様な「外れ値」になる議員を構成する議会の両立が難しいことが論じられた。それ故に、議員の定数は住民が議員を評価する中で決まっていくものであり、一概に人口比などで決めるべきではないという方向性が確認された。
また、増税についても議論がなされ、必要な社会保障や教育には増税は必要であることが強調され、財源としての増税と所得制限の撤廃による普遍的な社会保障の負担と給付についても議論された。
 その後の参加者とパネリストの議論では、参加した高校生たちが自分たちの学生生活の実感から、対話や参加を促されても、それに伴う内面が自分たちも足りていないが、大人たちには十分な内面(価値観を持っているのか)があるのかという疑問を呈する発言が目立った。これに対して参加した大人たちの側が答えに窮するという場面やもう少し具体的に発言するように“指摘”するなど、特に団塊の男性が全く若者の状況に日ごろから関心がない現実も浮上した。
 その中でも廣瀬先生は内面のない大人が政権や企業の中枢にいるようになってしまうと大変であり、そうならないようにしていくこと活動を市民自身が引く受ける大切さを強調された。
これらのことから埼玉政経セミナーの今回のマニフェストは埼玉県内の自治の現場で課題に直面しているすべての人々に気づきを動機付けためのコミュニケーションツールとして活用されていくことを訴えて閉会した。その後開催された懇親では廣瀬教授も参加をし、4月の統一地方選挙を主権者運動として取り組んで行くことを全員で確認した。

2月 24

平成30年度第4回政経セミナー講座チラシ

PDFファイル⇒平成31年度第4回政経セミナー講座チラシ(修正)

12月 13

埼玉政経セミナー 12.3特別講座報告

PDFファイル⇒12.3特別講座パート2 報告

埼玉政経セミナー 12.3特別講座パート2 報告
             平成30年12日10日 事務局長 三輪
・日時:平成30年12月3日(金)18時30分~21時まで
・場所:市民活動支援センター A・B会議室
・講師:江藤俊昭・山梨学院大学学院教授
・コメンテーター:津曲俊明・船橋市議会議員、岡田英夫・市民活動団体フラット
・コーディネーター:白川秀嗣・越谷市議会議員
・参加者は埼玉の各地域から市議や来年の候補予定者や市民等合計20名.
□  江藤先生の論旨  今回のテーマ【統一地方選挙を住民自治の深化に活用しよう】
● ローカルマニフェストによる討議空間の創出。
マニフェストは地域や公共空間を作っていくコミュニケーションツールであり素材である。
だからこそマニフェスト評価軸は達成度ではなく合意形成のプロセスを明確にする事が重要である事。
●地域経営を巡る争点・縮小社会への対応と市民討議。
人口減少社会に向けてという事がリアルになり 拡大要求型でなく縮小型の政策が問われる時に その決定を行財政論理(効率性重視)としてやるのか それとも議論による統治や住民自治の論理でやるのか。
●統一地方選では候補者が総合計画(自治・議会基本条例)の評価が必要。
「何々をします」から「何をどうやって削減していくか」へ。総合計画の事業の中で、
削るのか、継続するのか、凍結するのかを明確化する。総合計画を共通の土台として 地域の課題を共有し、そこから目的や方向を共有していくという風に関係性を深めていく中からしか「当事者性」とか「住民自治の涵養」を深めていく事はできない。
□ コメンテーターの意見  津曲氏からは、船橋市自体は人口が増え税収が増えていく中
で 縮小社会に向けた争点をどう提起していくか? 街頭ビラの「市民アンケート」や、総会での市民からの「千本ノック」(俺たちはこう考えているが津曲がどう考えているんだ?)のような市民参加をどう促進させていくか。岡田氏からは様々は手法を使って開催し来た市政報告会をマニフェスト検証大会という風につなげ、広域化として 今回船橋と川崎で予定している。今後の方向性として「マイナスの予算提案」から「何を守るためにあえて負担増しも選ぶのか」の踏み込んだ発言がなされた。
□ 論議  これまでの業界や自治会の要望実現からの選挙公約から、そういう制度の外側にいた人々の社会的問題意識をどう未来につなげていくか とか 自分の公約ははっきりしているがコミュニケ―ションツールとしてはこれからだ とか 縮小社会への進行を意識してない人々へ 総合計画の具体的な削減などを通じて論議していくなどの意見が出された。
□ 集約 こうした具体的な地域の困りごとや解決策の判断基準を深めていく事を市民討議で論議していくのでぜひ参加してもらいたいと呼びかけがなされた。      以上

12月 05

平成30年度第3回政経セミナー講座チラシ

PDFファイル⇒平成30年度第3回政経セミナー講座チラシ2

11月 06

埼玉政経セミナー 10.26特別講座報告

PDFファイル⇒10.26政経セミナー特別講座 報告

講座資料1PDFファイル⇒2019統一地方選に臨む
講座資料2PDFファイル⇒マニフェスト勉強会資料(廣瀬講師)

埼玉政経セミナー 10.26特別講座報告
平成30年11月2日    事務局長 三輪

・日時:平成30年10月26日(金)18時30分~21時まで
・場所:市民活動支援センター A・B会議室
・講師:廣瀬克哉・法政大学教授
・コメンテーター:山中啓之・松戸市議会議員、吉田理子・S-netサポーターズ代表理事
・コーディネーター:白川秀嗣・越谷市議会議員

1. 政経セミナー代表挨拶:白川秀嗣・越谷市議会議員
・政経セミナーは、「選んだ後は白紙委任」であった市民と議員の関係を「公約の検証」を実施することにより「信頼と責任」の関係に転換しようとしてきた。本日の講座は①執行権のない議員マニフェストの実効性②右肩下がりの時代、日々の政策はどう変わるのか③「空き家問題」「ゴミ出し」「地域交通手段」等具体的な課題に対して、市民の役割、議員との関係、行政との関係をどう作っていくか
という観点を持って参加してもらいたい。

2・講演:「2019統一地方選に、どう臨むか」 廣瀬克哉・法政大学教授
~立憲民主主義を深めるローカル・マニフェストへ
<執行権を持たない議会の最も強い権限は審判としての役割を果たすこと>
・議会(議員)は執行権を持たず、政策提案権はあるが予算提案には制限があり、なおかつ個人名で戦う選挙と議会での多数派形成の矛盾等があるが、議会(議員)の最も重大な権限行使は、首長提出議案の審査=チエックを行う事である。
・評価軸として、例えば「これからの市のあり方像に照らしての判断」「財政的な持続可能性を厳しく吟味しての判断」「当事者の視点から的を外していないかの判断」が考えられる。

<誰とともに審査するのか、市民との協働作業の場を作る>
・これまで、「議員に丸投げ・ダメ出しの有権者」と「徒手空拳の議員」の関係を「市民や当事者と共にある議員」の関係に変えることをメッセージとして浸透させていく。
・議事の中に市民を参加させる改革は難しいが、議会の審査準備過程への市民参加はできる。
・「議会を強めるための経費を確保した方が、自治体の借金は減る」という事実が示されている。

<自治のオーナーである市民の意識を涵養し、まちづくりの将来ビジョンを協働で描く>
・「何を守るために、何をカットするのか?」「何を守るためなら、負担増も敢えて選ぶのか?」というオーナー感覚を備えた市民を育てるための、主権者教育・市民性教育を視野に入れたマニフェストを目指す。
・政策の実現も削除も、具体的に検討し作業してみて初めて分かる。立場や利害関係や価値観の違いを、「あれかこれか」ではなく「納得感」「これだけ議論した」ということで折り合いをつけていく、持続的なマネジメントが議員だけでなく、むしろ市民に問われている。まさに消費者市民からオーナーシップを自覚する市民への転換を促進するものとして 来年の選挙は位置づけられる。

3. コメンテーターからのコメント
<吉田:消費者民主主義からの分解の審判に正面から向き合う>
・今年4月に行われた春日部市議選の後、議員のホームページの削除やマニフェストの削除が散見される。外国人居住者が出したごみの散乱状態を市民参加で解決したとして、ごみを住宅の裏側に移動しただけという事で解決したとしてしまう。また学童保育を指定管理者制に変えることに父兄が反対しているが、議員が無関心であまり関わろうとしない事などが報告された。市民の中で議員に対して、地域の困りごとに対する対応や作法に厳しい審判の目が向けられていることが指摘され、こうした審判に正面から向き合うことが報告された。

<山中:審判としての役割を自ら率先垂範する>
・春日部市の状況について、まず議員が審判としての役割を果たしていないことが指摘された。地域で困っている事実を見ようとせず、関わろうとしない姿勢のため、マジョリティ(選挙に行かない人)に事実を伝え、対応を呼び掛ける行動も起こしていないことで、「不条理に対する怒りの欠如」が原因であると明らかにされ、市民の中にも「どうせ、やって貰えない」という諦め感があることが指摘された。
・そうした状況打開の前提として、街頭に立ち、配布ビラを定期的に更新し、識者や地域活動家とのディスカッションの場を数多くマネージしていく事が議員のあたりまえの日常活動ということが示された。この日常活動の枠内に選挙運動があり、そのような活動が問われている。

4. まとめ
・市議選に際して、市民として審判を下す基準・視点が重要である。消費者市民からオーナー市民に転換するために、市民が討議に参加して自分と意見の違う人の意見を入れて折り合いをつけて、一定の所に収まっていく基盤がなければ、自分の支持者としか関係性を持たない議員になる。そうした議員と支持者の関係からは右肩下がりの政策の判断基準が作れる訳がない。
・今後は人口減少、少子高齢化、縮退都市の現実と向き合わざるを得なくなる。それを中央集権的な、行財政改革(例えば、法律で決まったから、保育所の数を増やせばよい、人件費を上げればよい等)の論理や効率性の論理でやるのか、それとも議論や住民自治の涵養と結びつくべく市民を巻き込んでいくのか。
・2019年の統一地方選における政経セミナーの判断基準(案)を下記の5つの視点から策定していく。あくまで素案であり、今後本日に参加者をはじめ、市民の中で広く協議していきたいとの呼びかけが行われた。
① 自治基本条例・議会基本条例を立憲民主主義の視点から点検する
② 総合振興計画の評価(アベノミクスとの関連を含めて)
③ 社会保障制度を普遍主義から検証し、改善していく
④ 環境・エネルギー問題(エネルギー自治・産業自治の観点から提案する)
⑤ 「住民自治の根幹」としての議会を作動させる。

次回第2回特別講座は、12月3日(月)午後6時30分、越谷市市民活動支援センターを会場に、第1回と同じテーマで、山梨学院大学大学院の江藤先生から講演して頂く。
以上

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